ファクタリングは赤字でも資金調達可能！審査に通る3つの理由と注意点

企業経営を続けていく中で、常に右肩上がりの黒字を維持することは容易ではありません。予期せぬ外部環境の変化、原材料費の高騰、大口取引先の倒産、あるいは新規事業への先行投資など、さまざまな要因によって一時的に「赤字決算」に陥ることは、どのような優良企業であっても起こり得る事態です。

しかし、経営の現場において「赤字」がもたらす最大の試練は、単に損益計算書上のマイナスにとどまりません。最も深刻な問題は、「金融機関からの信用低下」と、それに直結する「資金繰りの悪化（キャッシュフローの枯渇）」です。

従業員への給与支払い、オフィスや工場の家賃、仕入先への買掛金の決済、そして社会保険料や税金の納付など、企業の血液である現金（キャッシュ）の流出は、会社が赤字であろうと黒字であろうと、毎月容赦なくやってきます。手元の資金がショートしそうになった時、多くの経営者は真っ先にメインバンクである地方銀行や信用金庫、あるいは日本政策金融公庫などの公的金融機関に融資（借入）の相談に走ります。

ところが、金融機関の融資審査において「決算書（過去の財務実績）」は絶対的な判断基準です。直近の決算が営業赤字や経常赤字であったり、過去の累積赤字によって債務超過（資産よりも負債が多い状態）に陥っていたりする場合、金融機関は「貸し倒れリスクが極めて高い」と判断し、新規のプロパー融資はもちろん、信用保証協会付きの融資であっても、厳しく否決されるケースが大半です。「晴れの日に傘を貸し、雨の日に傘を取り上げる」と揶揄される金融業界の冷酷な現実を前に、途方に暮れる経営者は決して少なくありません。

「赤字だから、どこからも資金を調達できない」 「このままでは今月末の支払いができず、黒字倒産してしまうかもしれない」

そのような絶望的な状況下にある経営者にとって、現状を打破し、企業を存続させるための強力な解決策となるのが「ファクタリング」です。

結論から申し上げますと、あなたの会社が現在どれほどの赤字を抱えていようとも、さらには税金等の滞納があったとしても、特定の条件さえ満たしていれば、ファクタリングを利用して数百万円から数千万円単位の資金を最短即日で調達することは十分に可能です。

本記事では、なぜ銀行融資が通らないほどの赤字企業であっても、ファクタリングであれば審査を通過し資金を手にすることができるのか、その明確な論理的根拠を紐解いていきます。さらに、実際に赤字のどん底からファクタリングを活用してV字回復を果たした具体的な事例や、利用時に絶対に知っておくべき注意点までを網羅的に解説します。手元の資金不安に押し潰されそうな経営者の方が、再び前を向いて事業再建に歩み出すための実践的な知識として、ぜひ最後までお読みください。

赤字決算・債務超過であってもファクタリングによる資金調達は確実に可能である

資金調達の手段を模索する上で、まず明確にしておくべき結論があります。それは、「利用企業が赤字決算であること、あるいは債務超過であることは、ファクタリングの利用を妨げる決定的な要因にはならない」という事実です。

世の中に存在する資金調達手法の大半は、調達を希望する企業（利用者）自身の「返済能力」を厳しく問うものです。銀行のビジネスローンやカードローン、各種補助金・助成金の審査においても、企業の過去の業績や現在の財務の健全性が第一に評価されます。

しかし、ファクタリングはこうした伝統的な金融手法とは全く異なるアプローチを取るサービスです。ファクタリング会社が提供する資金調達枠は、あなたの会社の「決算書の内容」に依存しているわけではありません。極端な話をすれば、創業して1期目で売上が立っていない状態であっても、あるいは過去数期にわたって連続で赤字を計上している崖っぷちの状態であっても、審査のテーブルに乗ることは十分に可能です。

現在のファクタリング市場においては、むしろ「銀行融資を断られた赤字の中小企業」こそが、最も主要な顧客層の一つとして位置づけられています。多くのファクタリング会社は、赤字企業からの申し込みを日常的に受け付け、そして実際に数多くの買取を成立させています。

特に、インターネット上で手続きが完結するオンライン完結型のファクタリングサービスや、スピードを重視する2社間ファクタリング（取引先に知られずに資金調達を行う方式）においては、利用者の決算書の提出すら求められない（決算書不要）ケースが多々あります。決算書を求められないということは、すなわち「赤字であるという過去の事実」が審査のプロセスにおいて完全に除外されていることを意味します。

もちろん、自社の財務状況が良好（黒字で自己資本比率が高いなど）であるに越したことはありません。財務状況が良ければ、ファクタリング会社にとっても「万が一のトラブルの際のリスクが低い」と判断され、手数料の引き下げ交渉などで有利に働くことは事実です。また、数千万円規模の大型の債権買取や、手数料が最も安い3社間ファクタリング（取引先の承諾を得る方式）を利用する場合には、企業の実態把握のために決算書の提出が必須となることもあります。

しかし、「赤字だから絶対に審査に落ちる」「債務超過だから門前払いされる」という金融機関特有の常識は、ファクタリング業界においては完全に通用しません。「今手元にお金がなくて困っている」「とにかく今月末を乗り切るためのキャッシュが必要だ」という緊急の課題に対して、過去の赤字というレッテルを気にすることなく、迅速に現金を手当てできる現実的な手段。それがファクタリングの最大の強みであり、明確な結論です。

なぜファクタリングは赤字企業や税金滞納があっても審査を通過できるのか

では、なぜ銀行が「融資不可」の烙印を押すような赤字企業に対して、ファクタリング会社は資金を提供することができるのでしょうか。ファクタリング会社も慈善事業ではない以上、回収見込みのない相手に資金を出すことは絶対にありません。

この疑問を解き明かす鍵は、ファクタリングという仕組みが持つ「法的な性質」と「審査のメカニズム」にあります。赤字でも審査に通る理由は、大きく以下の3つの本質的な根拠に集約されます。

1. ファクタリングは「融資（借入）」ではなく「売掛債権の売買」であるため

これが最も重要かつ根本的な理由です。銀行融資は、民法上の「金銭消費貸借契約」に基づき、お金を「貸す」行為です。貸したお金は、将来にわたって利息とともに「返済」してもらわなければなりません。したがって、銀行はお金を借りるあなた自身の「返済能力（＝利益を生み出す力）」を何よりも重視します。赤字ということは、利益が出ていない＝返済する原資がないとみなされるため、審査に落ちるのです。

一方、ファクタリングは民法上の「債権譲渡」という法的枠組みを用いた、売掛債権（将来お金を受け取る権利）の「売買契約」です。あなたの会社が持っている「請求書」という資産を、ファクタリング会社が買い取る行為に過ぎません。中古車買取店に社用車を売って現金化するのと同じ構造です。 物を売って現金を得る行為において、売り手の会社の決算が赤字かどうかは関係ありません。重要なのは「売る物（＝売掛債権）にどれだけの価値があるか」という一点のみです。

関連記事：ファクタリングと銀行融資の違い！審査落ちから即日調達する経営戦略

2. 審査の対象が「利用者」ではなく「売掛先（取引先）」にシフトするため

ファクタリング会社が請求書を買い取った後、最終的にその請求書の代金を支払うのは誰でしょうか。それは、あなたの会社ではなく、あなたの会社の「売掛先（取引先・クライアント）」です。

したがって、ファクタリングの審査において最も重視されるのは、「売掛先企業が、期日通りに倒産せずにしっかりと代金を支払ってくれるか」という点です。審査の目線が、赤字である「あなたの会社」から、支払い義務を負う「売掛先企業」へと180度転換しているのです。

たとえあなたの会社が連続赤字であり、銀行口座の残高が底を尽きかけており、消費税や社会保険料の滞納があったとしても、売却しようとしている請求書の宛先（売掛先）が「東証プライム上場企業」であったり、「国や地方自治体（官公庁）」であったり、「長年の業歴を持つ地域の優良企業」であったりすれば、その売掛債権の価値は「極めて高く、未回収リスクはゼロに近い」と評価されます。 利用者自身の経営状況がボロボロであっても、強力な信用力を持つ取引先への請求書さえあれば、ファクタリングの審査は容易に通過できる仕組みになっています。

関連記事：ファクタリング審査の基準と通過率！赤字や税金滞納でも通る3つの理由

3. 「償還請求権なし（ノンリコース）」が原則であるため

日本のファクタリング契約の多くは、「償還請求権なし（ノンリコース）」という条件で締結されます。 償還請求権とは、万が一、売掛先が倒産してしまい、ファクタリング会社が売掛金を回収できなくなった場合に、元の持ち主である利用者に対して「代わりに代金を返してくれ（買い戻してくれ）」と請求できる権利のことです。

もしファクタリングが「償還請求権あり（ウィズリコース）」であれば、売掛先が倒産した時のリスクを利用者が負うことになるため、ファクタリング会社は利用者の返済能力（＝赤字でないか）を審査しなければなりません。（※法的に償還請求権ありの契約は貸金業とみなされるリスクが高いため、一般的なファクタリング会社は採用していません）。

しかし、原則として「償還請求権なし」であるため、売掛先が倒産するリスクはファクタリング会社が丸抱えすることになります。利用者は、一度債権を売却して現金を受け取ってしまえば、その後取引先がどうなろうと一切の返済義務を負いません。 利用者に「お金を返す義務」が最初から存在しない以上、ファクタリング会社が利用者の赤字や財務状況を細かくチェックして審査を落とす論理的な理由が存在しないのです。

これら3つの理由が組み合わさることで、「赤字＝資金調達不可」という銀行の常識が覆り、「確実な売掛債権の存在＝即資金調達可能」というファクタリング独自のロジックが成立しています。

関連記事：ファクタリングのノンリコース（償還請求権なし）とは？｜倒産リスク回避の掟

赤字・債務超過からファクタリングを活用し、資金繰りを改善した実践事例

論理的な裏付けはお分かりいただけたかと思います。ここでは、実際に赤字や厳しい資金繰りに直面していた企業が、ファクタリングという手段をどのように実務に落とし込み、窮地を脱したのかを具体的なシミュレーションを交えて解説します。実際のビジネス現場で起こり得るリアルな数値の動きにも注目してください。

事例1：【製造・卸売業】急激な円安による原価高騰で一時的な営業赤字に陥ったケース

• 企業の状況： 従業員20名の中小製造業。長年、大手メーカーの二次下請けとして安定した利益を出していたが、急激な円安と原材料費の高騰により原価率が跳ね上がり、直近の決算で創業以来初の「営業赤字（約1,000万円）」を計上してしまった。
• 直面した危機： 赤字決算を受けてメインバンクの態度が硬化し、運転資金の短期融資（手形貸付の折り返し）を拒否された。しかし、月末には仕入先への買掛金支払いと従業員の給与・賞与の支払いが合計1,500万円迫っており、手元の現金は500万円しかない。あと1,000万円が不足しており、このままでは不渡りを出し連鎖倒産する危機にあった。
• ファクタリングの活用： この会社は、大手メーカーに対して「翌々月末払い」という長い支払いサイトの売掛金（約2,500万円分）を保有していました。そこで、全国対応のファクタリング会社に相談し、2社間ファクタリングを申し込みました。 ファクタリング会社は「利用企業は赤字だが、売掛先が信用力の高い大手メーカーであり、過去数年間の通帳履歴からも毎月期日通りに確実に入金されている事実」を高く評価しました。
• 結果： 決算書は参考程度に見られたものの、赤字を理由に否決されることはなく、売掛債権2,500万円のうち、必要な1,200万円分だけを部分的に譲渡（部分買取）する形で契約が成立。手数料8%を引かれた約1,104万円が即日で指定口座に振り込まれました。これにより月末の資金ショートを完全に回避し、その後は価格転嫁の交渉を進めることで、半年後には見事黒字化の目処を立てることができました。

事例2：【BtoBサービス業】一部の売掛債権を切り出して当面の急場を凌ぐケース（部分譲渡のリアル）

• 企業の状況： システム開発やWebマーケティング支援を行う企業。案件の規模が大きく、納品から検収、支払いまでに数ヶ月を要することが多い。現在、新規事業への投資が嵩んで一時的な債務超過に陥っている。
• 直面した危機： 今月、外注のフリーランスエンジニアたちへ支払う報酬が不足。手元には、クライアントに提出済みの「411,298円」の請求書（翌月末払い）があるが、全額をファクタリングで売却すると来月の固定費の支払いに影響が出るため、必要な分だけを現金化したいと考えていた。
• ファクタリングの活用： ファクタリングでは、1枚の請求書の額面全額を売却しなければならないわけではありません。この企業は、411,298円の請求書のうち、当面の支払いとして必要な「244,445円」分だけを部分的に債権譲渡する契約を結びました。
• 結果： 自社が債務超過であることは一切問われず、「請求書の実在性」と「過去の入出金履歴（エビデンス）」が確認されたことで、数時間で審査を通過。244,445円から所定の手数料が引かれた金額を即日調達し、外注先への支払いを無事に済ませました。残りの金額（411,298円 – 244,445円）は、翌月末に通常通り自社の利益として確保でき、キャッシュフローの微調整に成功した事例です。

事例3：【建設・内装工事業】法的な回収確実性を証明し、不良債権化を防ぎつつ資金調達したケース

• 企業の状況： 下請けの工務店。元請けからの入金遅延が頻発し、資金繰りが慢性的に悪化。社会保険料の一部を滞納している状態。
• 直面した危機： 元請け企業との間で工事代金の支払いに関する見解の相違があり、入金がストップ。資金繰りが限界に達した。しかし、自社の施工に瑕疵がないことは明白であったため、法的手続きを進めていた。
• ファクタリングの活用（特殊例）： 通常、支払いが遅延している債権（不良債権）はファクタリングの対象外となります。しかし、この事業者は既に簡易裁判所を通じた法的手続きを完了させていました。具体的には、元請けに対する債権回収において、裁判所の関与のもと**「総額873,000円」の和解金として着地させる（あるいは仮執行宣言付きの判決を得る）**など、債権の存在と支払い義務が法的に100%確定している状態を作り出していました。
• 結果： 社会保険料の滞納があったものの、法的に裏付けられた（実在性と回収確実性が極めて高い）和解金債権などをファクタリング会社に提示したことで、特例的に買取が認められるケースがあります（※ファクタリング会社の方針によりますが、債権の確実性が証明できれば交渉の余地が生まれます）。結果として資金を早期に確保し、職人への給与支払いを遅延なく実行することができました。

このように、企業の状況や抱えている債権の性質（全額か一部か、法的な裏付けがあるか）に合わせて柔軟な資金調達を描けるのが、ファクタリングの強力なメリットです。

関連記事：建設業の資金繰りを改善するファクタリング活用術｜重層下請け構造と支払いズレを解消する経営戦略

FAQ：赤字でのファクタリング利用に関する疑問を解決

まとめ：ファクタリングは「赤字脱却」のための起爆剤。計画的な活用で経営再建を目指す

ここまで、赤字企業や債務超過の企業であってもファクタリングを利用できる明確な理由と、具体的な活用法について解説してきました。本記事の重要なポイントを改めて整理します。

1. 審査のロジックが根本的に異なる： ファクタリングは「借入」ではなく「債権の売買」であるため、審査の焦点は利用者の赤字ではなく、売掛先（取引先）の支払い能力に置かれる。
2. 償還請求権なし（ノンリコース）の強み： 売掛先が倒産しても利用者に返済義務がないため、利用者の財務状況（過去の決算実績）は審査の決定打にならない。
3. 柔軟な資金調達が可能： 請求書の全額ではなく、当面必要な額面（例：数十万円単位）だけを部分的に譲渡するなど、状況に合わせた小回りの効く資金調達が実現できる。

銀行からの融資を断られ、「もう会社を畳むしかないのか」と思い詰める前に、ぜひ自社のキャビネットの中やクラウド会計システムの中にある「未回収の請求書（売掛金）」の存在を再確認してください。それが強力な信用を持つ取引先宛てのものであれば、それは単なる紙切れやデータではなく、今すぐ御社の命を救う「現金（キャッシュ）」に変わる強力な資産です。

ただし、最後に経営者として絶対に忘れてはならない「注意点」をお伝えします。 ファクタリングは、赤字の苦境を一時的に凌ぐための「特効薬」としてはこれ以上ないほど強力なツールですが、継続して服用し続けると会社を蝕む「劇薬」にもなり得ます。 銀行融資の金利が年間1%〜3%程度であるのに対し、ファクタリングの手数料は「1回の利用（通常1〜2ヶ月のサイト）」で5%〜15%程度かかります。これは年利換算すると極めて高いコストです。赤字の状態のまま、毎月のようにファクタリングに依存して資金を回し続けると、高い手数料によって本来得られるはずの粗利益が削られ続け、長期的にはさらに資金繰りが悪化する「ファクタリング依存症（自転車操業）」に陥ります。

赤字の状態でファクタリングを利用する真の目的は、「時間を買うこと」です。 ファクタリングで急場の資金ショートを回避し、従業員の雇用を守り、取引先との信用を維持している間に、経営者であるあなたは一刻も早く「本業の収益構造の改善（コスト削減、価格転嫁、新規開拓）」に着手しなければなりません。 ファクタリングによって得た時間的猶予を最大限に活かし、事業を黒字化させ、最終的にはファクタリングを使わずとも、あるいは銀行融資を受けられる健全な財務体質へと戻していくこと。それこそが、赤字企業におけるファクタリング活用の究極のゴール（出口戦略）です。

現状の赤字という過去の結果にとらわれず、手元にある資産（売掛金）を正しく評価してくれるファクタリングを戦略的に活用し、御社の事業再建と力強い成長への第一歩を踏み出してください。

私たち「ふぁくたむ」は、お客様に寄り添ったファクタリングをします。