【完全解説】ファクタリングの割引料と勘定科目｜正しい仕訳処理で経理を効率化

資金繰り改善の手段として広がっているファクタリング。
しかし、経理担当者や個人事業主にとって悩ましいのが 「割引料（手数料）をどの勘定科目に仕訳すべきか？」 という問題です。

特に、銀行融資と混同して「支払利息」にしてよいのか、あるいは「支払手数料」「雑費」などにすべきなのか判断に迷うケースが多発しています。もし誤った処理をすると、税務調査で指摘を受けるリスクや、経営分析の精度低下につながりかねません。

今回の記事では、「ファクタリング割引料勘定科目」について詳しく解説します。

ぜひ、参考にしてください。

ファクタリング割引料は「支払手数料」で処理するのが基本

結論から言えば、ファクタリングの割引料（手数料）は「支払手数料」で仕訳処理するのが最も適切です。

理由は、ファクタリングは「借入」ではなく「売掛債権の売却」であり、利息を伴う融資とは異なるからです。したがって「支払利息」で処理すると誤りとなり、税務リスクを生む可能性があります。

一方で、取引規模や経理方針によっては「雑費」や「売上債権売却損」とするケースもあります。ただし、金融庁や国税庁の見解、会計実務の標準を踏まえると、最も無難で一般的なのは「支払手数料」です。

割引料を「支払手数料」とすべき3つの根拠を詳しく解説します。

銀行融資と異なり、ファクタリングは売掛金を譲渡して現金化する取引です。つまり「利息」ではなく「サービス利用の対価」としての性質を持ちます。したがって、性質的に「利息」よりも「手数料」に近いと解釈されます。

国税庁の文書回答事例でも、ファクタリングの割引料は手数料として損金算入可能であることが示唆されています。支払利息と誤認すると、利息制限法や貸金業法との整合性の問題が生じかねません。

「支払手数料」として仕訳しておけば、経理データ上も「資金調達コスト」として明確に区分できます。結果として、財務諸表の分析や金融機関への説明もスムーズになります。

ここでは実際の仕訳例を示します。

（借方）現金預金　95万円
（借方）支払手数料　5万円
（貸方）売掛金　100万円

（借方）現金預金　95万円
（借方）雑費　5万円
（貸方）売掛金　100万円

（借方）現金預金　95万円
（借方）売上債権売却損　5万円
（貸方）売掛金　100万円

一部の会計士が推奨する処理方法。ただし、中小企業の実務上はあまり使われません。

割引料仕訳で間違えやすい3つのポイントを詳しく解説します。

ファクタリングは借入ではないため「利息」ではなく「手数料」と認識する。

「雑費」と「支払手数料」が混在すると、財務諸表が煩雑になる。

契約書や請求書を保存し、割引料の性質が「サービス手数料」であることを証明できるようにしておく。

ファクタリングの割引料は、原則として**「支払手数料」で処理するのがベスト**です。

中小企業や個人事業主にとって、ファクタリングは資金繰り改善の強力な手段です。しかし、経理処理を誤ると後々のトラブルにつながる可能性があります。

ポイントは、

これらを守ることで、ファクタリングを安心・安全に活用しながら経営の信頼性を高めることができます。

私たち「ふぁくたむ」はお客様に寄り添ったファクタリングをします。