ファクタリングの買戻請求権とは？リスクと回避策を実例付きで徹底解説

ファクタリングは、売掛債権を早期に現金化できる便利な資金調達手段として、中小企業から大企業まで幅広く利用されています。
しかし契約内容を十分に理解しないまま利用すると、**「買戻請求権」**という条項が後に大きなリスクとなることがあります。

ファクタリングは基本的に「償還請求権なし（ノンリコース）」と呼ばれる形態が一般的です。これは、債権を譲渡した後に売掛先が倒産しても、利用者（売掛債権の元の所有者）が代わりに支払う義務を負わない仕組みです。
ところが契約によっては、「債権が入金されなかった場合、利用者が再度その債権を買い戻す義務がある」という買戻請求権付きの契約が含まれているケースがあります。

一見、資金調達のスピードだけに注目して契約すると、「売掛先が支払わなかったら自分が返済しなければならない」という事態になりかねません。
これは事実上、貸付と同じリスクを負うことを意味し、資金繰りの安定を目的としたファクタリングの本来の利点を大きく損ないます。

本記事では、ファクタリングを安全に活用するために知っておくべき「買戻請求権」の仕組みと注意点を詳しく解説します。

資金繰りの安定を目的に選んだファクタリングが、気付かぬうちに重い返済義務へと変わってしまう――。
そうした事態を防ぐために、買戻請求権の基礎から実務上の注意点まで、次章で詳しく見ていきましょう。

ぜひ、参考にしてください。

ファクタリング利用時は買戻請求権の有無を必ず確認すべき

ファクタリングは、売掛債権を譲渡することで早期に資金を得る仕組みです。通常は「ノンリコース（償還請求権なし）」と呼ばれ、売掛先が倒産しても利用者が返済を迫られない点が最大の特徴です。
しかし契約内容によっては、売掛先が支払わない場合に利用者が債権を買い戻す義務を負う、いわゆる「買戻請求権」付きの契約が存在します。これを理解せずに契約すると、ファクタリングの本来のメリットを失うどころか、想定外のリスクを背負うことになります。

買戻請求権とは

買戻請求権とは、譲渡された売掛債権が入金されなかった場合、利用者がファクタリング会社からその債権を買い戻す義務を意味します。
債権譲渡後に売掛先が倒産・支払い不能になった場合、利用者が代わりに資金を返済しなければなりません。これは実質的に融資と同等のリスクであり、資金繰りの安定を目的としたファクタリングの本質を損ないます。

ノンリコース型との決定的な違い

ノンリコース型ファクタリングは、売掛先の信用リスクをファクタリング会社が引き受けるため、利用者は安心して資金化できます。
一方で買戻請求権付き契約は、売掛先の倒産リスクを利用者自身が負担することになります。
「融資ではないから安全」と考えて契約したにもかかわらず、結果的に貸付と同じリスクを背負うことになるのです。

重大な資金繰りリスク

売掛先が支払わない場合、利用者は受け取った資金を返済しつつ、追加の違約金や遅延損害金を支払わなければならないケースがあります。
これは単に資金が「元に戻る」だけでなく、負債が増加しキャッシュフローをさらに悪化させる恐れがあるため、経営に深刻な打撃を与えます。

契約前に必ず確認すべき理由

買戻請求権は契約書の細部に記載されていることが多く、表面的な説明では分かりにくい場合があります。
契約締結前に「償還請求権の有無」や「買戻しに関する条項」を確認し、不明点は必ず書面で問い合わせることが不可欠です。
曖昧なまま契約すると、後から「そんなリスクがあったとは知らなかった」と後悔しても手遅れになります。

なぜ買戻請求権付きファクタリングが利用者に大きな負担をもたらすのか

買戻請求権付きファクタリングは、一見すると通常の資金化スキームと変わらないように見えます。しかし、この条項があるだけで利用者のリスク構造は一気に「融資型」に近づき、経営に重大な負担を与えることになります。以下ではその理由を詳しく見ていきます。

売掛先の信用リスクを引き受ける

本来のファクタリング（ノンリコース型）は、売掛先が倒産しても利用者が返済を求められない仕組みです。
ところが買戻請求権が付くと、売掛先の信用リスクがそっくりそのまま利用者に戻ることになります。
取引先の経営状況や支払能力を自社で厳密に管理しなければならず、リスクヘッジの負担が大きくなります。

実質的に「融資」と同じ構造

売掛先が支払わなければ、利用者が資金を買い戻して返済する義務が生じます。
これは法的には売掛債権の譲渡契約であっても、実質的には貸付金の返済義務を負う融資と同じです。
つまり、資金調達のスピードや担保不要といったファクタリングのメリットが薄れ、借入とほぼ同じリスクを背負うことになります。

キャッシュフロー悪化の連鎖

売掛先が倒産した場合、利用者は返済資金を確保する必要があります。
短期間で大きな資金を返済するために、追加融資や高金利の資金調達を迫られ、キャッシュフローが急速に悪化する危険があります。
資金繰りを改善するはずが、かえって負債を増やして経営を圧迫する結果となりかねません。

契約条件が複雑化

買戻請求権付き契約では、買戻しの対象範囲や条件、期限、違約金などの細かな条項が設けられます。
これらを正確に理解しないまま契約すれば、思わぬタイミングで高額の返済義務が発生するリスクがあります。
特に「特定の条件下で自動的に買戻し義務が発生する」条項には注意が必要です。

信用評価への影響

金融機関や取引先は、買戻請求権付きのファクタリングを事実上の借入と同じものとして評価する場合があります。
その結果、貸借対照表上の実質負債とみなされ、将来の融資審査や取引条件に不利に働くことがあります。

買戻請求権付き契約で起きた事例と教訓

買戻請求権は、契約書の小さな一文として記載されることが多いため、利用者が気づかずに署名してしまうケースも少なくありません。ここでは、実際に起きた代表的なトラブルと、そこから学べる教訓を紹介します。

取引先倒産で全額返済を迫られた製造業A社

地方の製造業A社は、資金繰り改善のためにファクタリングを初めて利用しました。
契約書には「買戻請求権」の文字がありましたが、営業担当者からは十分な説明がなく、A社も深く確認せずに署名。
半年後、主要取引先が経営破綻し、売掛金の入金が停止。ファクタリング会社から全額の買戻しと違約金の支払いを要求され、A社は急遽銀行から高金利の短期融資を受けて返済せざるを得ませんでした。
結果として、資金繰りは当初より悪化し、追加の利息負担も膨らみました。

契約条件の曖昧さで訴訟に発展したITサービスB社

B社は複数の請求書をまとめて資金化しましたが、契約には「入金遅延が一定期間を超えた場合、買戻請求権を行使できる」とだけ記載されていました。
取引先からの入金がわずかに遅れただけでファクタリング会社が買戻しを要求し、B社は不当な請求だとして裁判を提起。
最終的に裁判ではファクタリング会社の主張が一部認められ、B社は資金の大半を返還する結果となりました。

専門家の助言でリスクを回避した小売業C社

一方でC社は、初めてのファクタリング契約に際して弁護士に契約書を事前確認してもらいました。
その結果、契約書に「買戻請求権」に関する条項が見つかり、交渉の末にノンリコース型契約へ修正。
最終的に取引先の入金が遅れたものの、C社は返済義務を負わず、資金繰りを守ることができました。

教訓

• 契約書の一文が命運を分ける：買戻請求権の有無は小さな条項に潜むため、必ず専門家か複数人で確認。
• 「ノンリコース」を明記させる：買戻請求権がないことを契約書に明文化してもらう。
• 不明点は必ず質問：営業担当の口頭説明だけを鵜呑みにしない。

FAQ：ファクタリングの買戻請求権に関するよくある質問

まとめ ― 買戻請求権の有無がファクタリングの安全性を左右する

ファクタリングは本来、売掛債権を譲渡して早期に資金化することで、売掛先の倒産リスクを利用者が負わない点が大きなメリットです。
しかし契約に「買戻請求権」が含まれていれば、そのメリットは失われ、実質的に融資と同じリスクを抱えることになります。

記事の要点

• 買戻請求権とは
  売掛先が支払わない場合、利用者が債権を買い戻す義務を負う契約条項。
• リスクの本質
  売掛先の信用リスクを利用者が背負うため、倒産や未回収時には全額返済＋違約金の負担が発生する。
• 確認の重要性
  契約書には小さく記載されていることが多く、見落とせば想定外の債務を抱える危険がある。
• 対策
  事前にノンリコース型かどうかを必ず確認し、必要に応じて弁護士など専門家に契約書を精査してもらう。

経営者への提言

1. 契約前の徹底確認
   「償還請求権なし」だけでなく、例外条項や特約を含めて隅々まで目を通す。
2. 複数社比較
   ノンリコース型を明示するファクタリング会社を選び、条件を比較する。
3. 専門家への相談
   小規模事業でも弁護士・司法書士に契約書を確認してもらえば、後悔を防げる。

資金繰りを守るためのファクタリングが、知らぬ間に大きな負債リスクへと変わらないよう、買戻請求権の有無を最初に確認することこそが最大の防御策です。

私たち「ふぁくたむ」はお客様に寄り添ったファクタリングをします。