フリーランスは旦那の扶養に入れる？103・130・150万の壁と「所得」の計算、2026年最新版

「フリーランスになったけれど、このまま旦那の扶養に入っていられるのかな？」 「売上が上がってきたのは嬉しいけれど、扶養を外れたら逆に大赤字になるって本当？」

独立して仕事を始めたばかりの方や、副業が軌道に乗ってきた主婦・主夫の方にとって、この「扶養」の問題は避けては通れない、かつ非常に頭を悩ませるトピックです。会社員やパートタイマーであれば、会社が給与から天引きし、基準を超えそうになれば総務担当が教えてくれることもあります。しかし、個人事業主であるフリーランスは、すべてを自分で管理し、判断しなければなりません。

フリーランスの扶養判定が難しい最大の理由は、「税務署が認める所得」と「健康保険組合が認める収入」の定義がバラバラであることにあります。ネット上の情報を鵜呑みにして「所得が130万円以下だから大丈夫」と思い込んでいても、いざ確定申告が終わった後に健保組合から「あなたは扶養対象外です」と通告され、過去に遡って高額な保険料を請求されるトラブルが後を絶ちません。

2026年現在、働き方の多様化が進む中で、政府による「年収の壁」への対策や、社会保険の適用拡大も進んでいます。今、どのような基準で動くのが最も賢い選択なのか。詳しく解説していきます。

フリーランスは「税金」と「社会保険」の2つのハードルを個別管理せよ

まず結論を明確にします。フリーランスが旦那さんの扶養に入り続けることは可能ですが、「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」は全く別の制度であり、それぞれの基準を同時に満たし続けなければなりません。

ここを混同することが、最大の失敗の原因です。

1. 税法上の扶養（配偶者控除・配偶者特別控除）

これは、旦那さんの所得税や住民税を安くするための制度です。フリーランス側の「合計所得金額」が基準となります。

• 所得48万円（年収103万円相当）以下： 配偶者控除が受けられる。
• 所得133万円（年収201万円相当）以下： 配偶者特別控除が段階的に受けられる。 ※ここでいう所得とは「売上 － 経費 － 青色申告特別控除」の後の金額です。

2. 社会保険上の扶養（健康保険・国民年金第3号被保険者）

これが家計に最も大きな影響を与えるものです。旦那さんの職場の健康保険に入り、自分の年金保険料をゼロにするための制度です。

• 年収見込み130万円未満： 扶養に入っていられる基準。 ※ただし、フリーランスの場合「何が経費として認められるか」が健保組合によって異なり、売上そのもので判断されるケースも多々あります。

つまり、「確定申告の数字上は税金がゼロでも、社会保険の扶養からは外される」という事態が起こり得るのです。フリーランスが扶養を考える際は、常にこの二面性を意識し、特に「自分の加入している健康保険組合の規約」を最優先で確認することが、唯一無二の正解となります。

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なぜ「所得」の捉え方が制度ごとに異なり、罠が生まれるのか

なぜ、これほどまでに分かりにくい仕組みになっているのでしょうか。その理由は、それぞれの制度が「何を支援しようとしているか」という目的の違いにあります。

税法上の扶養は「世帯の担税力」を重視する

所得税などの税金は、「稼いだ分の中から、どれだけ税金を払う能力（担税力）があるか」を重視します。そのため、フリーランスが事業を営むために使った「経費」を差し引くことは当然として認められますし、国が推奨する「青色申告特別控除（最大65万円）」も、税負担を減らすための特典として所得から差し引くことができます。

その結果、売上が200万円あっても、経費が70万円、青色申告控除が65万円あれば、所得は65万円となり、多くの税制優遇を受けることができます。

社会保険上の扶養は「自立しているか」を重視する

一方で、健康保険組合（社会保険）の考え方は異なります。社会保険は「お互いに助け合う」相互扶助の仕組みです。もし、ある程度の収入があるのに、誰かの扶養に入って保険料をタダにしている人が多ければ、健保の財政は破綻してしまいます。

そのため、健保組合の多くは「自ら生計を立てる能力があるか」を厳しくチェックします。

• 経費の否認： 税務署が認める経費であっても、健保組合は「直接的な売上に寄与しないもの（接待交際費、光熱費、家賃、減価償却費など）」は経費として認めず、売上に近い金額を収入として判定することがあります。
• 青色申告控除の無視： ほとんどの健保組合において、青色申告特別控除の65万円を差し引く前の金額で判定されます。

2026年の社会保険適用拡大の影響

また、2026年時点では「106万円の壁」の適用範囲がさらに広がっています。これは主にパート・アルバイトの方が対象ですが、フリーランスをしながら週に数日パートに出ているような「掛け持ち型」の方は、パート先で社会保険に強制加入となり、自動的に旦那さんの扶養を外れるケースが増えています。

このように、フリーランスを取り巻く「扶養の壁」は、単なる数字のラインではなく、「経費の認められ方」という見えない壁によって、より複雑で予測困難なものになっているのです。

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ケース別・扶養から外れるラインの徹底シミュレーション

ここでは、3つの具体的なケースを挙げ、フリーランスがどのような収支状況であれば扶養を守れるのか、あるいは外れるべきなのかを詳しく見ていきます。

【ケース1】WebライターAさん（売上150万円 / 経費20万円 / 青色申告65万円）

Aさんは、自宅でライティング業務を行っています。

• 税法上の所得： 150万 － 20万 － 65万 ＝ 65万円
  • 判定：旦那さんの配偶者特別控除をフルで受けられます（税金面はクリア）。
• 社会保険上の判定（ここが重要）：
  • 健保組合の基準が「所得（青色控除前）」の場合：150万 － 20万 ＝ 130万円
  • この場合、130万円「未満」という条件をギリギリ満たさない（または境界線）ため、扶養を外れるリスクが高まります。もし経費のうち5万円が「認められない経費」と判断されたら、即座にアウトです。
• 対策： 消耗品費などをしっかり計上するか、少し仕事をセーブして売上を140万円程度に抑えるのが、扶養を守るための安全策です。

【ケース2】ネットショップ運営Bさん（売上400万円 / 仕入・送料280万円 / 青色申告65万円）

Bさんは、ハンドメイド作品を販売しており、売上は大きいですが仕入などの経費も嵩んでいます。

• 税法上の所得： 400万 － 280万 － 65万 ＝ 55万円
  • 判定：所得が低いため、所得税はほぼかからず、旦那さんの扶養（配偶者控除）に入れます。
• 社会保険上の判定：
  • 多くの健保組合では、仕入（原価）や送料は「直接経費」として認めます。
  • 400万 － 280万 ＝ 120万円。
  • この場合、売上が400万円あっても、社会保険の扶養に入り続けられる可能性が高いです。
• ポイント： 売上金額そのものではなく、「原価」を引いた後の利益で見てくれる健保組合であれば、物販系フリーランスは有利です。

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【ケース3】コンサルタントCさん（売上250万円 / 経費30万円 / 青色申告65万円）

事業が絶好調のCさん。

• 税法上の所得： 250万 － 30万 － 65万 ＝ 155万円
  • 判定：150万円の壁を超えたため、旦那さんの配偶者特別控除が減額され始めます。
• 社会保険上の判定：
  • 130万円を大きく超えているため、扶養を外れて自分で「国民健康保険」と「国民年金」を支払う必要があります。
• 手取りの逆転現象：
  • 扶養を外れると、年間で約30〜40万円の社会保険料負担が発生します。所得155万円から保険料を引くと、手取りは約120万円。
  • もし売上を抑えて扶養内に留まっていたら（所得120万円）、保険料はゼロ。
  • つまり、「所得130万円」と「所得160万円」では、後者の方が手元に残るお金が少なくなる「働き損」のゾーンに突入しています。
• 結論： Cさんのような場合は、中途半端にセーブするのではなく、所得200万円以上（売上300万円〜）を目指して突き抜けるのが、長期的な正解です。

よくある質問（FAQ）

フリーランスの扶養に関して、特にお問い合わせの多い内容をまとめました。

まとめ：扶養の仕組みを「使い倒す」か、あえて「卒業」するか

フリーランスにとって、旦那さんの扶養に入ることは、起業初期の不安定な時期において強力なセーフティネットとなります。しかし、これまで解説してきた通り、その基準は「税金」と「社会保険」で複雑に絡み合っており、単なる年収130万円という数字だけでは測れない「経費の質」が問われます。

最後に、これからの戦略を立てるための3つのステップを提示します。

1. 現状把握： 旦那さんの健康保険組合の規約を読み、フリーランスの「経費」がどこまで認められるかを確認する。
2. シミュレーション： 自分の所得が「130万円（社会保険の壁）」と「150万円（税金の壁）」のどちらに近いかを確認し、扶養を外れた場合の保険料負担（約40万円）を計算に入れる。
3. 意思決定： * 「守り」のフェーズ： 家庭の事情や体調を優先し、所得を100万円〜120万円程度にコントロールして、扶養の恩恵を最大限に受ける。
   • 「攻め」のフェーズ： 扶養の壁を気にせず、所得200万円以上を目指して事業を拡大する。この場合、自分で保険料を払うことで、将来の年金額が増えたり、自治体の支援を受けやすくなったりするメリットも享受できます。

2026年、日本の社会保障制度は大きな転換期を迎えています。かつてのような「専業主婦（主夫）を優遇するモデル」から、「すべての働く人が社会保険を支えるモデル」へとシフトしています。フリーランスとしても、単に「損か得か」という目先の数字だけでなく、自分がどのようなライフスタイルを築きたいのか、そのためにどの程度の収入が必要なのかを長期的な視点で考えることが重要です。

正しい知識を持っていれば、制度を恐れる必要はありません。自分のビジネスの成長に合わせて、最適な「扶養との付き合い方」を選び取っていきましょう。