フリーランスの飲み会は経費になる？認められる条件と失敗しない判断基準を伝授

フリーランスとして仕事をしていると、クライアントや取引先との飲み会の機会は意外と多いものです。案件の打ち合わせがきっかけで軽く一杯、あるいは業界仲間との情報交換を兼ねた懇親会など、
飲み会は単なる社交の場にとどまらず、ビジネスチャンスの入口になることもあります。

しかし、その一方で「この飲み代、経費にしていいのかな？」と迷う瞬間も多いでしょう。
同業者との食事、仕事仲間との打ち上げ、セミナー後の懇親会――
どれも“仕事に関係しているように見える”けれど、税務署から見ればグレーな支出も少なくありません。

税法上の原則では、経費として認められるのは「事業の遂行上、直接必要な支出」に限られます。
つまり、**“仕事と関係があることを説明できるかどうか”**が分かれ目になります。

飲み会が経費として認められるかどうかは、「誰と」「どんな目的で」「どのように使ったか」を明確にできるかにかかっています。この線引きを知らずに、すべてを経費にしてしまうと、税務調査で否認され、思わぬ追徴課税を受けるリスクもあるのです。

この記事では、フリーランスが飲み会費用を経費にできる具体的な条件と、認められた・否認された実例、そして正しい記録方法まで徹底的に解説します。
“飲み会経費”の境界線を理解すれば、節税にも信頼にもつながります。

ぜひ、参考にしてください。

フリーランスの飲み会は“仕事目的を説明できるか”で経費になるかが決まる

結論から言えば、フリーランスの飲み会費用は「仕事上の目的」が明確であれば経費として認められます。反対に、単なるプライベートな交流や趣味の延長であれば、たとえ同業者との飲み会でも経費にはできません。

税法上、経費（＝必要経費）として認められる支出は、「その事業を行うために直接必要な費用」であることが条件です。つまり、飲み会が以下のいずれかに該当する場合のみ、経費として扱うことが可能です。

• クライアントとの打ち合わせ・商談・契約交渉
• 業務委託先や外注スタッフとの懇談や情報共有
• 同業者との勉強会・情報交換会（業務に関連している場合）

このような目的が明確であれば、支払った飲食代は交際費または会議費として計上できます。
重要なのは、「誰と」「どんな目的で」その飲み会を行ったのかを説明できること。
金額の多寡ではなく、合理的な業務関連性の証明が求められるのです。

反対に、以下のような支出は経費として認められません。

• 友人・家族との食事会
• 仕事に関係のない仲間との忘年会や趣味の集まり
• SNSのフォロワーやオンライン仲間との単なるオフ会

これらは、仕事に関係するように見えても、実質的に私的な支出と判断されやすく、税務署に否認される可能性が高いです。

したがって、フリーランスが飲み会を経費にしたい場合は、
**「その飲み会がどんな業務目的を果たしたか」**を客観的に説明できる記録を残すことが最も重要です。
領収書だけでなく、日付・相手・目的を帳簿にメモしておくことで、後からでも正当に経費として証明できるようになります。

飲み会費用が経費になるかどうかは“税法上の3つの原則”で判断される

フリーランスの飲み会費用が経費になるかどうかは、感覚や金額ではなく、税法上の明確な判断基準によって決まります。
その基準とは、「必要性」「関連性」「証拠性」の3つです。
この3原則を押さえておけば、どんな飲み会でも経費としての可否を合理的に判断できるようになります。

必要性：事業の遂行に“必要だったか”を説明できるか

最も基本的な原則は、「その支出が事業を行うために必要であったか」です。
税務署は飲み会の目的が「取引関係の維持・発展」「業務上の情報交換」など、明確に事業と結びついているかどうかを見ます。

たとえば、クライアントと案件の打ち合わせを兼ねた食事であれば、取引維持のための必要経費として認められる可能性が高いです。一方で、同業者との親睦会や趣味仲間との飲み会は、「業務の直接的必要性が低い」と判断されやすく、経費にはできません。

つまり、“その飲み会をしなければ仕事に支障があったか？”という視点で考えると、判断が容易になります。

関連性：支出が“事業に直接関連しているか”

次に問われるのが「関連性」です。
飲み会であっても、その目的が具体的に業務に関係していれば経費になります。

たとえば――

• 新規案件の打診や商談
• 外注先やチームメンバーとの業務調整
• クライアントとの契約後の関係維持

このようなケースでは、「仕事の成果に結びつく支出」として合理的に説明できます。

反対に、単に「情報交換」や「交流」を名目にした飲み会は、業務との関連性が不明確です。
特に、SNSでつながった人たちとのオフ会などは「プライベートの延長」と見なされることが多く、経費計上しても否認されやすい傾向にあります。

証拠性：誰と・いつ・どこで・何のためにを残しているか

3つ目のポイントは「証拠性」、つまり支出を裏づける記録です。
経費計上でトラブルになるのは、この部分が曖昧な場合です。

飲み会を経費にする場合、以下の情報を記録しておくことが重要です。

• 日付・金額・場所（領収書で確認）
• 同席者の氏名・会社名
• 飲み会の目的（例：「新規案件の打ち合わせ」「取引先との契約調整」など）

これを帳簿に簡単にメモしておくだけで、税務署からの質問に対してスムーズに説明できます。
特にフリーランスは、交際費が少額でも「私的支出ではない」と説明できるかどうかが信頼を左右します。

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この3つの原則――必要性・関連性・証拠性を満たしていれば、フリーランスの飲み会費用は立派な経費になります。
逆に、これらのどれかが欠けていると、「事業とは関係ない支出」と判断され、経費として認められません。

飲み会を経費にできるかどうかは、金額や相手ではなく、説明できるかどうかで決まるのです。

経費として認められた飲み会・否認された飲み会のリアルな違い

飲み会費用を経費にできるかどうかは、金額よりも内容の明確さと記録の有無で判断されます。
ここでは、実際のフリーランスや小規模事業者の事例をもとに、「認められたケース」と「否認されたケース」を比較しながら、税務上の線引きを見ていきましょう。

【ケース1】クライアントとの打ち合わせを兼ねた食事会

▶ 認められた例

Web制作を行うAさんは、継続案件のクライアントと新しいサイトリニューアルの方向性を打ち合わせるために、
都内のレストランでランチミーティングを実施しました。

領収書には店名・金額・日付を明記し、帳簿に「株式会社○○ 担当△△様とのサイト改善打ち合わせ」と記載。
実際にその後、新しい契約が成立したこともあり、税務署も業務関連性が明確として経費を承認。

→ ポイント： 「仕事上の目的」と「取引結果」がセットで説明できる支出は強い。

【ケース2】同業者との情報交換会（業務に関連）

▶ 認められた例

ライター業を営むBさんは、同じ業界の編集者3人と月に1回程度、
取材手法やクライアント動向を共有する“業務情報交換会”を行っていました。

費用は1回あたり5,000円前後で、領収書に「ライター交流会（情報交換）」と記載。
その後、同席者から新規案件を紹介されたこともあり、
「業務拡大のために必要な支出」として交際費として経費処理されました。

→ ポイント： 同業者でも“仕事の話をしている実績”があれば認められる。

【ケース3】知人との単なる飲み会

▶ 否認された例

デザイナーのCさんは、以前の勤務先の同僚5人と居酒屋で集まり、
「業界の話もしていたから経費になる」として飲み代を経費に計上しました。

しかし、税務調査で「誰と・どんな目的で会ったのか」の記録がなく、
さらにその同僚たちは現在取引関係がないことが判明。
「私的な飲食に近い」と判断され、全額が経費として否認されました。

→ ポイント： “仕事の関係性がない相手”との飲み会は、たとえ業界話をしても経費にならない。

【ケース4】SNS仲間との懇親会（グレーゾーン）

▶ 否認された例

フリーランスのイラストレーターDさんは、X（旧Twitter）でつながったクリエイター仲間とのオフ会に参加し、
「将来的な仕事につながるかもしれない」として費用を経費にしました。

しかし、実際には業務契約や商談などの記録がなく、単なる交流会に過ぎないと判断されました。
結果、**“業務関連性が不明確”**として否認。

→ ポイント： 「つながり目的」や「将来的な期待」は経費の根拠にはならない。

【ケース5】外注スタッフとの懇親を兼ねた打ち上げ

▶ 認められた例

動画制作事業を営むEさんは、プロジェクト完了後に外注スタッフ3人と打ち上げを開催。
領収書の裏に「案件終了後の打ち上げ（次回案件の体制打ち合わせ）」とメモを残しました。

税務調査時にも、外注契約書と請求書を提示し、実際の業務関係を証明。
「業務協力関係の維持・強化のための支出」として経費として認められました。

→ ポイント： 打ち上げでも「次回業務に関係する」目的が明確なら問題なし。

【まとめ：判断の決め手は“業務関連性 × 記録の有無”】

項目	経費として認められやすい	否認されやすい
目的	業務上の打ち合わせ・関係維持	交流・娯楽・親睦
相手	クライアント・外注・業務関係者	友人・家族・趣味仲間
記録	相手・目的・日時を明記	「飲み会」とだけ書かれている
領収書	店名・日付・金額を保存	レシート紛失・現金メモのみ
金額	常識的な範囲	高額・頻繁すぎる

このように、飲み会費用を経費として認めてもらうためには、「仕事の延長であること」と「証拠が残っていること」の2点が不可欠です。
つまり、“金額よりも記録力”が勝負なのです。

よくある質問：フリーランスが飲み会を経費にするための注意点

まとめ：飲み会を経費にするなら“目的と記録”を明確に残すことが全て

フリーランスにとって、飲み会は単なる遊びの場ではなく、人脈づくりや取引のきっかけになるビジネスの一環でもあります。しかし、そのすべてを経費にできるわけではありません。経費として認められるのは、「仕事のために必要だった」と客観的に説明できる支出だけです。

飲み会費用を経費に計上する際の最大のポイントは、**「業務目的の明確化」と「証拠の残し方」**です。誰と、いつ、どこで、何のために会ったのかを帳簿やメモに残す。領収書やレシートを保存し、必要ならメールやSNSでの打ち合わせ記録を添える。この2点を徹底するだけで、税務調査の際も自信を持って説明できます。

逆に、目的が曖昧で記録が残っていない飲み会は、たとえ仕事仲間との会食であっても、私的支出とみなされるリスクがあります。「税金対策のために経費にする」のではなく、
「仕事を円滑に進めるために必要な支出として整理する」――
この意識が、健全な経営と信頼につながります。

また、飲み会を通じて築いた関係が新たな案件や紹介につながることも多く、正しく経費を活用することは、フリーランスの成長戦略の一部とも言えます。重要なのは、「支出を恐れず、正しく扱う」ことです。

つまり、フリーランスにとって経費とは節税ではなく、
**“事業を前に進めるための投資”**です。
飲み会のたびに「この出費は仕事にどう役立ったか？」と自問できるようになれば、あなたの経理スキルはすでにプロフェッショナルの域に近づいています。