フリーランスの未払い問題「契約書なし」でも回収できる？法的対処法と防衛策

「信頼していたクライアントだったから、契約書を交わさずに仕事を受けてしまった」 「納品したのに、その後連絡が途絶えてしまった……」 「口約束だけで進めた案件、証拠がないから泣き寝入りするしかないのか？」

フリーランスとして活動していると、一度はこのような「未払い」の恐怖に直面したことがあるのではないでしょうか。特に個人間や、スピード感を重視するスタートアップとの取引では、「契約書なし」で業務がスタートしてしまうケースは決して珍しくありません。

しかし、結論から申し上げます。たとえ正式な書面としての「契約書」がなくても、あなたは報酬を請求する正当な権利を持っており、多くの場合で回収は可能です。

2026年現在、日本国内では「フリーランス保護新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）」が完全に定着し、契約の形に関わらず、発注者側には厳しい義務が課せられています。また、デジタル上のやり取り（メール、Slack、LINEなど）は、現代の法廷において極めて強力な「証拠」として機能します。

未払い問題は、単なる金銭的な損失だけでなく、あなたのクリエイターとしての尊厳を傷つけ、今後の活動意欲を削ぐ深刻な問題です。本記事では、契約書がない絶望的な状況から、いかにして法的な権利を行使し、報酬を勝ち取るか。その具体的なロードマップを、最新の法制・IT環境に即して徹底解説します。

「諦めて忘れる」のではなく、「正当な対価を回収し、次のステップへ進む」ための知識をここで身につけてください。

契約書なしでも「合意の証拠」があれば法的手段は行使できる

まず、最も重要な結論をお伝えします。日本の法律（民法）では「諾成契約（だくせいけいやく）」が認められており、双方の合意があれば、書面がなくても契約は成立します。さらに、2026年現在の法環境では、契約書がないこと自体が「発注者側の違法行為」とされる可能性が極めて高いのです。

未払い報酬の回収において、以下の3点が現在のスタンダードな考え方です。

1. 「契約書」という名称の書類は必須ではない： メールの履歴、チャットツールでの依頼内容、納品物の受領確認、これらが揃っていれば、裁判所は「契約があった」と認定します。
2. フリーランス保護新法の適用： 発注者が企業や組織である場合、書面（または電子メール等）による取引条件の明示は、発注者側の「法的義務」です。契約書を作らなかったことの責任は、多くの場合、発注者側にあります。
3. 「黙秘」や「無視」は通用しない： 法的手段（内容証明郵便や支払督促）を段階的に踏むことで、無視を決め込むクライアントに対しても、強制的に支払いを実行させる、あるいは相手の資産（預金口座など）を差し押さえる道が開けます。

つまり、「契約書がない＝負け」ではありません。「証拠を集め、順序立てて請求し、法的制度を賢く利用する」。このプロセスを完遂できるかどうかが、回収の成否を分ける唯一のポイントになります。

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なぜ「契約書なし」でも戦えるのか、法的な背景とデジタル証拠の威力

契約書がないにもかかわらず、なぜ法的に強気で出られるのか。そこには3つの確固たる理由があります。

1. 民法における「諾成契約」と「仕事完成の事実」

民法上、請負契約や業務委託契約は、一方が仕事をすることを約束し、もう一方がその報酬を払うことを約束すれば成立します。これを「諾成契約」と呼びます。 さらに、あなたが実際に納品物を作成し、それを相手が受け取っている（あるいは確認できる状態にある）という「既成事実」は、何よりも強力な証拠です。相手が「契約はなかった」と主張したとしても、「では、なぜこの成果物があなたの手元にあるのか？」という問いに答えることはできません。

2. 2024年施行・2026年定着の「フリーランス保護新法」

この法律により、発注者がフリーランスに対して業務を委託する際、以下の項目を直ちに「書面または電磁的方法（メール等）」で明示することが義務付けられました。

• 業務の内容
• 報酬の額
• 支払期日
• 発注者の名称

もしこれらが明示されていなかった場合、それは発注者側の法律違反となります。つまり、「契約書がない」という状況自体が、あなたが不利になる材料ではなく、相手が公正取引委員会や中小企業庁から指導・勧告を受けるべき材料に変わるのです。

3. デジタル証拠（電子記録）の証拠能力の確立

現代の裁判や調停において、LINEのスクリーンショットや、Slackのログ、メールの送信履歴は「書面に準ずる証拠」として扱われます。

• 「この内容でお願いします」という依頼
• 「承知しました」というあなたの返信
• 「〇〇円（税込）です」という金額の提示

これらがバラバラであっても、時系列で繋ぎ合わせることで「契約の成立」を立証できます。契約書という「1枚の完成された書類」がなくても、パズルのピースを集めることで、法的な効力を持たせることが可能なのです。

4. 未払いという「不当利得」の禁止

相手が納品物を受け取っていながら、報酬を支払わないことは、法的には「不当利得（法律上の原因なく他人の財産によって利益を受け、他人に損失を与えること）」に該当します。法律は、不当に得た利益を返還させる仕組みを持っているため、契約書の有無に関わらず、相手には支払い義務が生じます。

未払い報酬を回収するための「5段階」実践ロードマップ

契約書がない状態で未払いが発生した際、具体的にどのような手順を踏むべきか。2026年現在の実務に即した最強のステップを解説します。

ステップ1：証拠の「全量確保」と時系列整理

まず感情的になって相手を問い詰める前に、すべてのやり取りを保存してください。

• チャットログ： LINE、Slack、Chatwork等のトーク履歴をPDF化、またはスクリーンショットで保存。
• メール： 依頼から納品報告までの全履歴。
• 成果物： 送信したファイル、公開されたURL、作成途中のデータ。
• 通話記録： 電話で合意した場合は、その後のメールで「先ほどの電話の通り、〇〇円で進めます」と送った履歴など。 これらを**「いつ・誰が・何と言ったか」**という時系列の表（証拠説明書）にまとめます。

ステップ2：丁寧かつ毅然とした「最終確認メール」

無視されている場合でも、一度は「支払いの催促」という既成事実を作ります。

「お世話になっております。〇月〇日に納品いたしました〇〇の件ですが、お支払い期日である〇月〇日を過ぎております。入金のご確認、または状況について本日中にご返信いただけますでしょうか。万が一ご返信がない場合は、法的な手続きを含めた対応を検討せざるを得ません。」 このように、「期限」と「次のアクション（法的手段）」をセットで伝えることが重要です。

ステップ3：内容証明郵便（弁護士名義が理想）の送付

メールを無視し続ける相手に対しては、「内容証明郵便」を送ります。これは「いつ、誰が、誰に、どんな内容を送ったか」を郵便局が証明する公的な手紙です。

• 効果： 相手に「本気で裁判を考えている」というプレッシャーを与えます。
• 2026年のポイント： 電子内容証明（e内容証明）を使えば、24時間オンラインで送付可能です。弁護士に依頼して弁護士名義で送ると、回収率は劇的に上がります。

ステップ4：支払督促（しはらいとくそく）の申し立て

内容証明も無視された場合、裁判所を通じた「支払督促」を利用します。

• メリット： 書類審査のみで行われ、裁判所に足を運ぶ必要がありません。費用も裁判の半分程度です。
• 効果： 相手が2週間以内に異議を申し立てなければ、**「仮執行宣言」**が付与され、相手の銀行口座や売掛金を差し押さえる（強制執行）権利が得られます。

ステップ5：少額訴訟（60万円以下の場合）

報酬が60万円以下の場合は、原則1回の審理で判決が出る「少額訴訟」が非常に有効です。

• 特徴： 弁護士を立てずに自分で行うフリーランスも多いです。即日判決が出るため、スピード解決が可能です。
• 契約書なしの戦い方： ステップ1で集めたチャットのコピーやメールを証拠として提出します。裁判官は「実態」を重視するため、やり取りの整合性が取れていれば、契約書がなくても勝訴できます。

よくある質問（FAQ）

まとめ：正当な報酬は「権利」であり、あなたの未来を守る糧である

フリーランスにとって、未払いは単なる不運ではありません。それは、あなたの専門性と労働に対する「侵害」です。たとえ「契約書なし」という不備があったとしても、あなたが提供した価値が消えてなくなるわけではありません。

今回のポイントを復習しましょう。

1. 「契約書なし」でも、デジタル上のやり取りは強力な証拠になる。
2. フリーランス保護新法により、発注者側の義務は2026年現在、非常に厳格化されている。
3. 内容証明、支払督促、少額訴訟という「段階的な攻撃」を知っておく。
4. 「無視」を最大の防御にさせないために、法的手段を躊躇しない。

もし今、未払いに悩んでいるのなら、まずは今日からすべてのチャットログをPDF保存することから始めてください。そして、ステップ2の「最終確認メール」を送ってみましょう。それだけで、相手の態度が急変することも少なくありません。

フリーランスという自由な働き方を守るためには、**「戦うための知識」**が必要です。今回のトラブルを、今後の「鉄壁の契約管理」への糧に変え、より強固なビジネス基盤を築いていってください。あなたの正当な権利が守られ、報酬が手元に届くことを強く願っています。