法人融資と個人融資の違いを徹底解説｜審査・金利・責任・使い道の全比較と選び方

資金調達と聞くと、「銀行からお金を借りる」というイメージを持つ方が多いでしょう。しかし、同じ“融資”でも、法人融資と個人融資では仕組みも、審査の考え方も、使い方も大きく異なります。

法人経営者や個人事業主の中には、「どちらを選べば有利なのか」「法人化した方が融資を受けやすくなるのか」といった疑問を持つ人も少なくありません。

たとえば、

• 法人では決算書や事業計画書が重視されるのに対し、個人では収入や信用情報が評価対象になる
• 同じ1,000万円の融資でも、金利や返済期間、保証人の要件が異なる
• 使途の自由度や審査スピードにも大きな差がある

つまり、法人融資と個人融資の違いを理解することは、資金調達戦略の第一歩です。

この記事では、法人融資と個人融資の構造的な違いをわかりやすく整理し、どちらを選ぶべきかを判断するための実務的な視点をお伝えします。

「事業のための借入」と「個人のための借入」は似て非なるもの。
その違いを知ることで、あなたの資金調達はより計画的で、より強固なものになるはずです。

ぜひ、参考にしてください。

法人融資と個人融資は“目的・責任・信用評価”が根本的に違う

法人融資と個人融資の最大の違いは、**「誰のための資金か」**という目的にあります。

個人融資は、あくまで個人の生活や消費、資金需要に対して行われるもの。
一方で、法人融資は事業の成長や経営の継続を目的として提供されます。

つまり、同じ「借入」であっても、その審査基準・返済責任・金利条件はまったく異なります。

結論から言えば、次の3点が法人融資と個人融資を分ける本質的な要素です。

【目的】

• 個人融資：生活費・教育費・住宅ローンなど「個人の消費」が目的。
• 法人融資：運転資金・設備投資・人件費など「事業の成長」が目的。

この目的の違いが、融資判断の出発点を決定します。
法人融資では「事業の将来性」や「利益を生む力」が重視されるのに対し、個人融資では「安定した収入」と「返済実績」が重視されます。

【責任】

• 個人融資：借入者本人が全責任を負う。
• 法人融資：原則として法人が借入の主体だが、代表者が「連帯保証人」となるケースが多い。

法人融資では、たとえ法人が倒産しても、経営者個人が保証を求められる場合があります。
つまり、法人名義の融資であっても、実質的な責任は経営者自身に及ぶ可能性が高いのです。
一方、個人融資はその責任が明確に「個人の範囲」にとどまります。

【信用評価】

• 個人融資：主に個人の年収・勤続年数・信用情報（クレジットスコア）で評価。
• 法人融資：法人の決算書・経営計画・取引履歴・財務分析をもとに評価。

個人融資では「返済能力＝収入と支出のバランス」で判断されるのに対し、法人融資では「返済原資＝事業がどれだけ利益を生むか」で判断されます。

つまり、法人は「将来の利益」で信用され、個人は「過去と現在の収入」で信用されるという違いがあります。

この3つの軸を押さえることで、「法人融資と個人融資のどちらを選ぶべきか」という判断がクリアになります。

短期的な資金ニーズなら個人融資のスピードが有利ですが、長期的な事業成長を目指すなら、法人融資を軸にした資金設計が不可欠です。

法人融資と個人融資の“仕組みと審査基準”の違いを理解する

法人融資と個人融資がまったく異なる審査基準・条件で運用されているのは、それぞれの融資が目的とリスク構造の異なる金融商品だからです。

金融機関にとって、融資は「利益を得る手段」であると同時に、「回収できなければ損失となるリスク資産」です。したがって、誰に・どんな目的で貸すかによって、評価軸が根本から変わります。

審査基準の違い：法人は「数字で語る」、個人は「信用で語る」

■ 法人融資の審査

法人融資では、以下の3つの資料が最も重視されます。

• 決算書（過去2〜3期分）
• 試算表（最新の業績）
• 事業計画書（将来の収益見通し）

これらの資料から、「企業がどれだけ安定的に利益を出せるか」「返済原資が確保できるか」を判断します。また、財務指標（自己資本比率・売上総利益率・債務償還年数など）を使って、経営の健全性を分析します。

関連記事：法人融資に必要な書類を完全解説！審査をスムーズに通すための準備とチェックリスト

■ 個人融資の審査

一方で、個人融資の審査では次の項目が中心です。

• 年収・勤務先・勤続年数
• 信用情報（クレジット・ローン・カード利用履歴）
• 既存借入額・返済履歴

つまり、個人融資では「安定した収入と過去の信用」が鍵。法人融資のように将来の収益を前提にすることはほとんどなく、“現時点で返せるか”を基準に判断されます。

関連記事：法人代表者がブラックリストでも融資可能！信用回復のための実践的資金調達戦略と成功事例

契約主体の違い：法人は「組織」として借り、個人は「本人」として借りる

法人融資は、契約上の借入人が「法人（会社）」となります。会社の代表者が保証人になるケースもありますが、融資契約の主体は法人そのものです。

そのため、法人融資には法人登記簿謄本や印鑑証明、定款、決算書などが必要です。また、法人の信用が高ければ、代表者の保証なしで融資を受けられる場合もあります（「プロパー融資」など）。

一方、個人融資は契約主体が「本人」であり、源泉徴収票や確定申告書、身分証明書などが必要となります。返済義務はすべて個人に帰属し、法人とは一切の切り離しができません。

金利・期間・限度額の違い：法人は長期・低金利、個人は短期・即時型

項目	法人融資	個人融資
金利	年1〜5％前後（事業規模・信用により変動）	年3〜18％（カードローン・無担保型）
返済期間	最長20年程度（設備投資など）	数ヶ月〜10年程度（目的により異なる）
限度額	数百万円〜数億円規模	数十万円〜1,000万円程度

法人融資は、設備投資・運転資金など「長期的な資金ニーズ」に対応しており、低金利・長期返済を前提としています。

一方、個人融資は「急な出費への対応」が多いため、即日融資・短期返済・高金利傾向があります。

関連記事：法人融資の金利相場を徹底解説｜銀行・ノンバンク・公庫別の比較と低金利を実現する方法

使途の違い：法人は“事業目的限定”、個人は“自由度が高い”

法人融資では、資金の使途が厳格に定められています。銀行が資金の流れを管理し、融資目的（例：仕入資金・設備購入・広告費など）に沿って使用されているかを確認します。

個人融資の場合、フリーローンやカードローンなど自由度が高いものが多く、資金の使い道を報告する必要はほとんどありません。

この使途制限の違いは、金融機関にとって「資金がどれだけコントロールできるか」という信頼性の差でもあります。

リスク管理の違い：法人は「信用評価」、個人は「保証と履歴」

法人融資では、経営分析を通じてリスクを管理します。赤字決算が続く企業でも、「成長見込み」や「資産の裏付け」があれば融資が下りることもあります。

一方、個人融資では、過去の延滞や債務整理歴があれば即座に審査落ちとなる場合が多く、信用情報が“絶対評価”となります。

このように、法人融資と個人融資の違いは単なる「名義」ではなく、金融機関が“どこを見るか”の構造そのものが違うのです。

法人融資と個人融資の違いがよくわかる3つのケーススタディ

同じ「お金を借りる」という行為でも、法人融資と個人融資ではその結果がまったく異なります。
ここでは、実際の経営・生活シーンを想定した3つの事例から、両者の違いをよりリアルに理解していきましょう。

事例①：事業拡大のための資金 ― 審査スピードと融資規模の違い

■ ケース

飲食店を経営する個人事業主のAさんは、新店舗を開業するために1,500万円の資金が必要になりました。

■ 選択1：個人融資

Aさんは、まず個人向けフリーローンを検討。
審査は最短1日で完了し、即日入金も可能でしたが、
金利は年9.8％、返済期間は最長5年、借入上限は1,000万円。
希望額全額の調達は叶わず、最終的に自己資金で補う形に。

■ 選択2：法人融資

Aさんは事業を法人化し、信用金庫に事業計画書を提出。
審査には2週間かかりましたが、金利2.5％、返済期間10年、融資額1,500万円が承認されました。

→ 結果：
スピードを重視するなら個人融資、
長期的なコスト削減と事業拡大を狙うなら法人融資が有利。
Aさんは後者を選び、店舗拡大に成功しました。

事例②：資金繰りの急変 ― 保証の有無と責任範囲の違い

■ ケース

製造業B社は、得意先の支払い遅延により一時的な運転資金不足に陥りました。
緊急で1,000万円の短期融資を希望。

■ 個人融資を検討した場合

代表者個人で借りる場合、審査はスピーディーでしたが、
契約は個人名義となり、返済責任も代表者自身に集中。
事業が好転しても、返済義務は個人に残り続けるリスクがありました。

■ 法人融資を選んだ場合

一方、法人融資では審査に数日かかりましたが、
融資契約は会社名義で締結。代表者が連帯保証人となる形でしたが、
返済義務は法人主体となり、会社のキャッシュフローをベースに返済が進みます。

→ 結果：
短期的な緊急対応には個人融資が有効だが、
中長期的に経営を守るなら法人融資のほうがリスク分散に優れる。

事例③：信用情報の扱い ― “見られるポイント”の違い

■ ケース

サービス業C社の代表者は、過去に個人ローンの延滞があり、
銀行の融資審査で落ちるのではと不安を感じていました。

■ 個人融資の場合

信用情報機関（JICC・CICなど）に延滞履歴が残っていたため、
自動審査で即座に否決。
個人融資では、過去5年間の支払い履歴がそのまま審査結果に直結します。

■ 法人融資の場合

C社は法人としての決算書・試算表を提出。
法人名義での取引履歴に問題がなかったため、
金融機関は「法人の実績」を重視して融資を承認しました。

→ 結果：
法人融資では、個人の信用情報よりも事業の実績が評価されるため、
経営者個人の信用に一時的な傷があっても、再起のチャンスが得られる。

これらの3つの事例からわかるように、法人融資と個人融資の違いは単なる「名義」や「契約書上の違い」ではありません。それは、資金の目的・信用の基準・責任の所在が根本的に異なるという構造の違いに基づいているのです。

よくある質問：法人融資と個人融資の違いを理解するためのポイント

まとめ：目的を明確にすれば“法人融資”と“個人融資”の使い分けが見える

法人融資と個人融資は、どちらも「資金を得る手段」ですが、その本質はまったく異なります。

法人融資は、事業の成長や継続を目的とした中長期的な資金調達手段であり、金融機関との信頼関係を前提に構築されます。
一方で、個人融資は個人の信用力をもとにした短期・即時型の資金調達です。

両者の違いを整理すると、次のようになります。

比較項目	法人融資	個人融資
主な目的	事業運転資金・設備投資	生活費・一時的な出費
審査基準	決算書・事業計画・取引実績	年収・信用情報・勤務先
契約主体	法人（会社）	個人（本人）
金利水準	1〜5％程度	3〜18％程度
融資額の目安	数百万円〜数億円	数十万円〜1,000万円前後
返済期間	長期（5〜20年）	短期（1〜10年）
責任範囲	会社＋代表者保証	個人単独

この表からも明らかなように、**「誰のための資金か」「どんな目的で使うのか」**を明確にすることが、最適な融資選択の第一歩です。

また、個人事業主や中小企業経営者にとっては、「スピードを重視するなら個人融資」「安定と成長を狙うなら法人融資」と考えると分かりやすいでしょう。

そして最も重要なのは、両者を長期的な戦略の中で併用することです。たとえば、開業初期は個人名義で小口融資を活用し、事業が軌道に乗った段階で法人化し、銀行や信用金庫との取引を育てていく。

そうした積み重ねが、「資金繰りに強い経営体質」へとつながります。

法人融資と個人融資の違いを理解することは、単に借入方法を選ぶためではなく、経営の未来を設計することでもあるのです。