法人の厚生年金が払えない時の最終手段｜差押えを回避する猶予申請と経営再建への法的ステップ

「売上が落ち込み、今月の給料を払うだけで精一杯。社会保険料まで手が回らない」 「年金事務所から封書が届いているが、開けるのが怖くて放置している」 「銀行は返済を待ってくれたが、年金事務所は待ってくれないと聞いた。本当だろうか」

法人を経営する中で、最も「恐ろしい債権者」はどこか。多くの経営者は銀行や取引先を思い浮かべるかもしれませんが、実務上、最も容赦なく、かつ迅速に会社の息の根を止めに来るのは、実は**「年金事務所（日本年金機構）」**です。

厚生年金保険料をはじめとする社会保険料は、税金と同様に「公租公課」と呼ばれ、民間企業の債権とは一線を画す強力な権限が与えられています。銀行融資の返済が滞っても、通常は話し合いやリスケジュールの余地があり、裁判所を通さなければ差し押さえは行われません。しかし、厚生年金は違います。年金事務所は、裁判所の判決を必要とせず、自らの権限だけで会社の銀行口座や売掛金を即座に差し押さえることができるのです。

「従業員の分も預かっているはずのお金だろう」という論理のもと、滞納に対する世間の風当たりも強く、ひとたび差し押さえが実行されれば、取引先への信用は失墜し、資金繰りは完全に破綻します。さらに、年14.6％（特例措置による軽減あり）という高利の延滞金が雪だるま式に膨らみ、自力での再建が不可能なレベルまで追い込まれるケースが後を絶ちません。

しかし、諦めるのはまだ早いです。 「払えない」という事実は変えられなくても、その「伝え方」と「法的な猶予制度」の活用次第で、最悪の事態である「強制的な差し押さえ」を回避し、事業継続の時間を稼ぐことは十分に可能です。

本記事では、厚生年金保険料の支払いに窮している経営者の皆様に向け、滞納が招く恐ろしい現実から、延滞金を抑えつつ支払いを待ってもらう「猶予制度」の具体的な活用法、年金事務所との交渉術、そして万が一の際の法的整理まで徹底的に解説します。

暗闇の中で立ち止まっているあなたの会社を救うために。正しい知識という武器を手に、年金事務所との対峙、そして経営の再建へと踏み出しましょう。

厚生年金は「銀行よりも先に」対応せよ。放置は即「口座差押え」による倒産を招くが、猶予制度で延命は可能である

結論を申し上げます。法人が厚生年金を払えない事態に陥った際、絶対に選んではならないのが「無言の滞納」であり、最優先すべきは「換価の猶予」または「納付の猶予」の申請手続きです。

法人の厚生年金問題において、経営者が即刻理解すべき結論は以下の3点です。

1. 「公租公課」の圧倒的優先順位： 社会保険料は民間の借金とは異なり、裁判所の判決を待たずに強制執行ができる「自力執行権」が認められています。銀行が数ヶ月のリスケ交渉に応じてくれる間にも、年金事務所は最短1〜2ヶ月で口座を差し押さえる力を持っています。
2. 「延滞金」という名の重罰： 厚生年金の延滞金は、納付期限の翌日から発生し、最大で年14.6%（特例により変動あり）という暴利的な利率が課されます。これを放置することは、闇金から借金をしているのと同等、あるいはそれ以上のスピードで会社の資本を食いつぶすことを意味します。
3. 「猶予制度」は権利である： 一定の条件を満たせば、法律（厚生年金保険法等）に基づき「換価の猶予（資産の売却や差押えを待ってもらう）」が認められます。これにより、延滞金の半分以上が免除され、差押えを回避しながら1〜2年の分割納付が可能になります。

「資金繰りが苦しいから、まず社会保険を止める」という判断は、経営者として最も自殺行為に近い選択です。まずは制度を知り、年金事務所を「敵」ではなく「交渉相手」に変える必要があります。

関連記事：消費税が払えない時の分割納付ガイド｜差押えを回避し「納税緩和措置」を適用させる全手順

なぜ年金事務所は「非情」なのか、そしてなぜ「猶予」が必要なのか

なぜ厚生年金の徴収はこれほどまでに厳しく、かつ猶予申請が重要なのか。その背景には、制度の公共性と強力な徴収権限があります。

① 「預り金」という法的な建前

厚生年金保険料は、従業員負担分と会社負担分で構成されます。年金事務所の論理では、「従業員の給与から天引きした分は、会社が従業員から預かったお金であり、それを払わないのは横領に近い行為である」とみなされます。このため、一般の経費未払いよりも悪質性が高いと判断され、容赦のない徴収が行われるのです。

② 裁判所を介さない「自力執行権」

銀行が差し押さえを行うには、裁判で勝訴し「執行文」を得る必要があります。しかし、年金事務所（および税務署）には、法律によって強力な徴収権限が付与されています。督促状を送り、期限が過ぎれば、いつでも、誰の許可も得ずに法人の銀行口座をロックできます。口座が凍結されれば、取引先への支払いや給与の振り込みが止まり、その瞬間に事実上の倒産が決定します。

③ 延滞金による「複利」の恐怖

社会保険料の滞納には、原則として延滞金が発生します。納付期限から3ヶ月を過ぎると利率が跳ね上がるため、元本が1,000万円あれば、年間で100万円単位の延滞金が積み上がります。この延滞金は、どんなに経営が苦しくても「自己破産」でさえ免責されない（法人の場合）ことが多く、再起を阻む最大の壁となります。猶予申請が受理されれば、この延滞金が大幅に軽減されるため、経済的メリットは計り知れません。

差押えで「即死」した企業と、猶予で「V字回復」した企業

実際の現場で起きた、生々しい2つの対照的な事例を紹介します。

【ケース1：無視を続け、朝一番に全口座を凍結されたIT企業】

• 状況： 受注減によりキャッシュが枯渇。厚生年金月額80万円を半年間放置。年金事務所からの電話も「今は無理」とだけ言って切っていた。
• 経過： ある月曜日の朝、メインバンクから「預金が全額差し押さえられました」と連絡が入った。同時に主要な取引先にも売掛金の差押通知が届いた。
• 結果： 口座残高ゼロでは仕入れも給与も払えず、取引先からは「不祥事」とみなされ全契約が解除。代表者は自己破産に追い込まれましたが、法人の滞納額が代表者個人に「第2次納税義務」として波及し、再起不能のダメージを負いました。

【ケース2：誠実に「換価の猶予」を申請し、分納で再建した製造業】

• 状況： 原材料高騰により赤字転落。社会保険料の滞納が300万円に達した。
• 対応： 督促状が来た段階で、顧問税理士と共に年金事務所へ出向いた。現状の試算表と、今後1年の資金繰り予定表を提出。
• 解決策： 「換価の猶予」を申請。毎月20万円の分割納付と、猶予期間中の延滞金軽減（年8.7%→約1%〜）が認められた。
• 結果： 差押えを免れたことで、銀行からの追加融資を受けることができ、新製品の開発に成功。2年かけて滞納を解消し、現在は優良企業として存続しています。

厚生年金が払えない経営者が「今すぐ」行うべき5つのステップ

年金事務所から「差押予告通知」が届く前に、以下の手順を確実に踏んでください。

① 年金事務所の「徴収担当」に直接電話してアポを取る

逃げるのが最も危険です。まずは電話で「支払う意思はあるが、現在の資金繰りでは一括納付が困難である」と伝え、面談の日時を決めてください。担当官も人間です。「払う気がある経営者」に対しては、いきなり牙をむくことは稀です。

② 「換価の猶予申請書」と「収支計画書」を作成する

2015年の法改正により、一定の要件を満たせば「換価の猶予」が認められやすくなりました。

• 申請要件： 納付することで事業の継続が困難になる恐れがあること。
• 必要書類： 過去数ヶ月の試算表、今後1年の資金繰り表、財産目録。 これらを「誠実に」作成することが、交渉の成否を分けます。

③ 「役員報酬」の減額を検討する

年金事務所に対し「お金がない」と言う一方で、社長が高い報酬を取り続けていると、猶予はまず認められません。自分自身の報酬を最低限まで削り、その姿勢を見せることで、担当官の信頼を得ることができます。これは「誠実さ」の証明として非常に強力です。

関連記事：合同会社の役員報酬が払えない時の緊急対処法｜未払いの税務リスクと社会保険料の法的救済策

④ 社会保険料そのものを下げる手続き（随時改定）

もし経営難で役員報酬や従業員の給与を下げたのであれば、速やかに「月額変更届（随時改定）」を出してください。これにより、翌月以降の保険料負担そのものを減らすことができます。払えない金額が積み上がるのを防ぐのが、サバイバルの基本です。

⑤ 最終手段としての「民事再生」や「破産」のシミュレーション

どうしても猶予期間内の完済が不可能な場合、弁護士と相談して「民事再生」や「特定調停」などの法的整理を検討してください。社会保険料はこれらの手続きでも免責されませんが、他の債務（銀行借入など）を圧縮することで、社会保険料を支払うための原資を確保できる場合があります。

FAQ：厚生年金の滞納を巡る「経営者の切実な疑問」

まとめ：年金事務所を「最大の優先事項」に据え、透明性の高い経営で再起せよ

「法人の厚生年金が払えない」という事態は、経営において「信号が赤に変わった」状態です。しかし、赤信号であっても適切に停止し、法的ルールに則って行動すれば、再び青信号が灯るのを待つことができます。

本記事の総括：

• 放置は倒産への特急券： 年金事務所の差押え権限を過小評価してはならない。
• 誠実な情報開示： 試算表と資金繰り表を携え、自ら年金事務所の門を叩く。
• 猶予制度の徹底活用： 「換価の猶予」を勝ち取り、延滞金軽減と分納を実現する。
• コスト構造の見直し： 役員報酬の適正化や社会保険の随時改定で、発生源を抑える。

経営は、常に順風満帆ではありません。苦しい時にこそ、国のセーフティネットである「猶予制度」を正しく使いこなし、会社という船を沈没させないための「舵取り」が求められます。

年金事務所の担当官も、地域経済を支えるあなたの会社が潰れることを本気で望んではいません。あなたが「誠実な再建計画」を示せば、彼らは力強い味方、あるいは合理的なパートナーになってくれるはずです。今日から「逃げる経営」をやめ、「対話する経営」へとシフトしてください。