ファクタリングと電子記録債権の違いは？仕組み・手数料を徹底比較

「売掛金を早く現金化したい」「でんさいを使えばファクタリングは不要？」「電子記録債権の割引と通常の債権買取りは同じ？」。売掛金の入金を待たずに運転資金を確保したい経営者には、どちらの仕組みも関係します。

ファクタリングは売掛債権を専門会社などに売却して、支払期日前に資金を受け取る方法です。一方、電子記録債権は、法律に基づいて電子的な記録によって発生・譲渡する新しい金銭債権です。代表的なサービスが「でんさいネット」の取り扱う「でんさい」で、企業間の支払いに使われます。

両者には早期資金化できるという共通点があるものの、そもそもの目的や利用条件、不払い時に誰が負担するかは異なります。本記事では、具体的な取引例とともに、違い、費用、審査、会計処理、選び方を解説します。

ファクタリングは資金化サービス、でんさいは支払・決済手段

最も大きな違いは、ファクタリングが債権を買い取って現金化する取引であるのに対し、電子記録債権（でんさい）は支払いと債権管理のための仕組みだという点です。

でんさいを持っているだけでは、支払期日より早く現金が入るわけではありません。早期資金化するには、金融機関による「でんさい割引」など、別の取引が必要です。

比較項目	ファクタリング	電子記録債権（でんさい）
主な役割	売掛債権の売却・資金化	企業間の支払い・決済・債権管理
対象	売掛債権など	記録原簿に発生記録された債権
早期資金化	買取契約が成立すれば可能	割引・譲渡などを別途行う必要がある
利用手続き	買取会社への申込み・審査	参加金融機関との契約・記録請求
費用	買取手数料など	記録手数料、割引時は割引料など
不払い時の負担	契約のリスク移転条件による	譲渡保証記録・割引契約などによる
主な利用場面	売掛金の入金前に運転資金が必要	継続的な商取引の決済を効率化したい

重要なのは、どちらが必ず安い、審査が甘い、という単純な比較はできないことです。取引先がでんさいに対応しているか、債権をどの方法で保有しているか、早期資金化の期限と費用などを確認して判断しましょう。

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債権の発生方法と不払い時の責任が異なるから

電子記録債権は請求書を電子化しただけのものではない

電子記録債権は「電子記録債権法」に基づく金銭債権です。通常の売掛債権や紙の手形を画像・PDFに変換したものではありません。電子債権記録機関が管理する記録原簿に発生記録を行うことで権利が発生し、譲渡記録によって権利を移転します。

でんさいネットは、株式会社全銀電子債権ネットワークが運営する仕組みです。取引金融機関を通じて、発生・譲渡・決済などを行います。支払期日には、原則として債務者の口座から債権者の口座へ自動的に送金されます。紙の手形と比べ、紛失や郵送の負担を減らせ、必要な金額だけ分割して譲渡できる点も特徴です。

ファクタリングでは通常の売掛債権を売却できる

通常の事業者向けファクタリングでは、取引先との契約や納品などによって発生した売掛債権を売却します。

2者間方式は利用者と買取会社が契約し、売掛先からの回収金を利用者が引き渡す仕組みを取る場合があります。3者間方式では、売掛先が関与し、買取会社へ直接支払う形が一般的です。

ファクタリングの利用に、売掛先がでんさいの利用契約を結んでいる必要はありません。ただし、請求書だけでは債権の実在を確認できない場合もあり、契約書、発注・納品資料、入出金明細などが審査に用いられます。

架空請求書や二重譲渡は重大な問題につながるため、正確な申告が欠かせません。

でんさいの譲渡には原則として保証記録が付く

両者の違いで特に見落としたくないのが、支払不能時の責任です。

でんさいネットでは、でんさいを譲渡する際、原則として譲渡人を保証人とする「譲渡保証記録」が併せて行われます。債務者が支払えなかった場合、譲渡人が保証責任を負うことがあります。譲受人が保証を必要としない場合は、保証記録を付けない取り扱いも可能です。

一方、真正なノンリコース型ファクタリングでは、原則として売掛先の信用リスクを買取会社が引き受けます。ただし、虚偽の債権や契約違反に関する責任は別です。

金融庁は、名目上は売買でも、売掛先が払わない場合に利用者へ無条件の買戻しを求めるような取引は、実質的な貸付けに当たるおそれがあると注意喚起しています。

したがって、でんさい割引とノンリコース型ファクタリングは、受取額だけでなく保証責任や買戻し条件を比べる必要があります。

でんさいの利用には取引先の対応も必要

でんさいで支払うには、支払側と受取側の双方が原則としてでんさいネットの利用者である必要があります。

参加金融機関で利用契約を結び、所定の利用審査を受けます。法人だけでなく、条件を満たす個人事業主も利用できますが、一般の個人向け決済サービスではありません。

また、記録原簿で譲渡を管理するため、通常の売掛債権のような二重譲渡リスクを抑えやすいメリットがあります。ただし、記録内容の誤りや支払不能の危険がなくなるわけではありません。

早期資金化の費用と使い分けを確認する

事例1：通常の売掛金200万円をファクタリングで売却

建設会社が、翌月末に入金される売掛金200万円を保有しているとします。

今月の給与と外注費を支払うため、ファクタリング会社へ申し込み、手数料6％で買取契約が成立したと仮定します。

手数料は12万円、受取額は188万円です。売掛金の入金期日を待たずに資金を使えます。

ただし、実際の手数料、審査期間、債権譲渡通知の扱いは会社や契約方式によって異なります。翌月受け取るはずだった代金を先取りするため、翌月以降の資金繰りも確認する必要があります。

事例2：でんさい100万円を金融機関で割引

製造会社が、60日後に支払期日を迎えるでんさい100万円を受け取ったとします。

資金化のために取引金融機関で割引を申し込み、審査に通過した場合、期日前に割引料などを差し引いた金額を受け取れます。

仮に年率4％相当、残り60日、365日計算として単純に試算すると、割引料は約6,575円です。

実際の割引料率や計算方法、記録手数料は金融機関によって異なり、これは実際の提示金利ではありません。割引時には保証記録や買戻しに関する条件も確認してください。

事例3：取引先がでんさいを利用していない場合

IT企業が法人顧客への業務委託報酬80万円を請求しているものの、取引先がでんさいに対応していないケースです。

この場合、今ある請求書をそのままでんさいと呼んで割引を申し込むことはできません。

通常の売掛債権を買い取るファクタリングであれば、債権が実在し、必要資料が揃えば審査対象になる場合があります。将来的にでんさいで取引したいなら、取引先と支払方法の変更を協議する必要があります。

手数料は金額だけでなく負担するリスクも比較

例えば、ファクタリングの手数料率5％は売掛債権の額面に対する控除率である一方、でんさい割引は残存日数に応じた割引料率などで計算されることがあります。同じ「5％」でも、費用の意味が異なります。

さらに、でんさいでは発生記録・譲渡記録等の手数料が設定され、割引には別途審査があります。ファクタリングでも事務手数料などが加わる場合があります。

実際の手取り金額、入金日、保証責任、追加費用を同じ条件で並べることが大切です。

会計処理にも違いがある

でんさいを受け取った際は、通常、売掛金から電子記録債権へ振り替える処理が考えられます。

割引時には割引料などを処理し、譲渡保証が付く場合には会計基準に従って偶発債務の注記などが必要になることがあります。

通常の真正なファクタリングで売掛金の消滅を認識できる場合は、売掛金を減らし、受取代金と売却損を計上する処理が考えられます。

どちらも契約名だけで一律に判断せず、会計士や税理士に確認しましょう。

FAQ｜ファクタリングと電子記録債権のよくある質問

まとめ：目的と不払いリスクを踏まえて資金調達方法を選ぼう

ファクタリングと電子記録債権は、どちらも債権を活用できる仕組みですが、目的は異なります。

ファクタリングは売掛債権の早期売却による資金化、でんさいは電子記録による支払・決済を基本とし、必要に応じて割引や譲渡にも利用できます。

特に、でんさいの譲渡には原則として保証記録が付くため、真正なノンリコース型ファクタリングと不払い時の責任が異なる点に注意が必要です。

目先の受取額だけでなく、利用できる債権、費用、着金までの期間、保証・買戻し条件を確認することが、適切な資金繰りにつながります。