ファクタリングの返済期間は何日？2者間の送金期限と延滞を解説

「ファクタリングで受け取ったお金はいつ返すのか」「売掛金の入金から何日以内に送金する？」「期日までに払えなかったら分割できる？」。初めて利用する事業者にとって、資金を受け取った後の流れは気になるところです。

ファクタリングは、企業や個人事業主が保有する売掛債権を、支払期日より前に専門会社へ売却して現金化する方法です。銀行融資のように借入金を分割返済する仕組みとは異なります。ただし、2者間ファクタリングでは売掛先から受け取った代金をファクタリング会社へ引き渡す義務があり、この期限を「返済日」と呼ぶケースもあります。

本記事では、2者間・3者間の仕組み、入金後の送金期限、売掛先の入金遅延と回収金の未送金の違い、契約変更を相談する際の注意点を具体例とともに解説します。

ファクタリングにローンのような返済期間はない

真正な買取型ファクタリングには、原則として借入金の返済期間はありません。 売掛債権を売却し、買取代金を受け取る取引だからです。したがって、銀行融資のように「12か月払い」「36回払い」と元利金を返済する仕組みではありません。

しかし、2者間方式では、売掛先が利用者の口座に売掛金を支払った後、利用者がその回収金を契約で指定された期限までにファクタリング会社へ送金するのが一般的です。これは借入金の返済ではなく、譲渡済み債権の回収代金の引渡しです。一方、3者間方式では通常、売掛先がファクタリング会社へ直接支払います。

比較項目	2者間ファクタリング	3者間ファクタリング	銀行融資
取引の性質	売掛債権の売買	売掛債権の売買	金銭の貸借
売掛先の支払先	原則として利用者	原則として買取会社	融資とは別
利用者の対応	回収金を契約期限に送金	通常は送金不要	約定日に元利金を返済
期限の決まり方	個々の契約条項	売掛債権の支払期日等	返済予定表

2者間の送金期限は法律で一律に「入金後3日」「1週間」などと決められているわけではありません。「入金当日」「翌営業日」「指定期日まで」など契約ごとの取り決めを確認する必要があります。

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債権の売却と回収代金の引渡しは別の義務だから

売掛金の支払サイトと返済期間は異なる

売掛金には、請求から入金まで30日、60日などの支払サイトが設定されることがあります。これは取引先が請求代金を支払うまでの期間であり、利用者がファクタリング会社へ借金を返す期間ではありません。支払サイトが長い債権でも買取審査の対象になることはありますが、売掛先の信用力や支払期日によって買取条件は変わります。

「ファクタリングの返済期間は最長何日」といった一律の数字が存在しないのは、債権ごとに回収予定日が異なるためです。契約で何をいつ渡す義務があるのかを区別しましょう。

2者間では回収金の引渡し期限を守る必要がある

2者間方式では、利用者とファクタリング会社が債権譲渡契約を締結し、買取代金が利用者に支払われます。その後、売掛先が通常どおり利用者へ振り込む場合、利用者は回収を委託された立場で代金を受け取り、契約どおり引き渡します。

売掛先から100万円を回収したら、最初に受け取った買取代金が95万円でも、契約で定められた回収金100万円を送金するのが基本です。差額5万円は、当初の買取価格に反映された手数料相当額であって、回収時にもう一度差し引くものではありません。別途費用や精算条項がある場合は契約書を優先してください。

3者間では売掛先が直接支払う

3者間方式は、売掛先が債権譲渡に関与し、売掛金を買取会社へ直接支払う形が一般的です。通常、利用者が売掛金を受け取って転送する手続きはありません。ただし、通知・承諾、支払先変更などに時間がかかる場合があります。売掛先が誤って利用者へ振り込んだときは、自己判断で使わず、直ちに買取会社へ連絡しましょう。

ノンリコースなら売掛先の不払いは原則として買取会社のリスク

真正なノンリコース型の債権売買では、売掛先の経営悪化や倒産による回収不能リスクを原則として買取会社が負います。売掛先が支払わなかったからといって、利用者が当然に自己資金で穴埋めするわけではありません。

ただし、架空請求書、二重譲渡、既に消滅した債権の売却など、利用者の虚偽説明や表明保証違反がある場合は別です。また、売掛先の不払いを理由に無条件の買戻しや自己資金による支払いを強制する契約は、実態によって貸付けと評価されるおそれがあると金融庁は注意喚起しています。

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入金日・送金期限・延滞時の対応を確認する

事例1：100万円の売掛債権を早期資金化した場合

建設会社が、11月30日入金予定の売掛債権100万円を11月1日に95万円で売却したとします。買取額が95万円、差額5万円が手数料相当額という仮定です。11月30日に売掛先から100万円の入金があれば、利用者は契約に定めた送金期限までに100万円を買取会社へ引き渡します。

例えば契約が「入金日の翌営業日まで」と定めるなら、それに従います。「翌営業日」はあくまでこの事例の仮定であり、すべての会社で同じではありません。土日祝日に入金されたときの取り扱いも事前に確認しましょう。

事例2：売掛先の入金が5日遅れた場合

売掛先からの入金予定が12月10日だったのに、実際には12月15日になったとします。利用者がまだ回収金を受け取っていない場合と、受領済みなのに送金していない場合では法的な評価が異なります。

売掛先の支払遅延が分かった時点で買取会社へ事実を伝え、取引先との連絡履歴や入金予定の変更内容を共有しましょう。売掛先の不払いリスクを誰が負担するかは契約の実態によります。買取会社に黙って自己資金で補填することが当然の義務とは限りません。

事例3：回収した100万円を別の支払いに使ってしまった場合

2者間方式で売掛先から100万円を受け取ったにもかかわらず、給与や仕入代金へ流用し、約束の期限に送金できなくなったケースです。これは売掛先の不払いではなく、受領済み回収金を引き渡していない問題です。

契約違反として支払請求や損害賠償などの民事責任が問題になり、資金の管理状況や行為の内容によっては刑事上の問題に発展する可能性もあります。ただし、延滞した事実だけで必ず犯罪になるわけではありません。入金履歴と契約内容を確認し、速やかに買取会社へ連絡することが必要です。

分割払い・期日の延長は認めてもらえる？

真正なファクタリングでは、銀行融資のような分割返済を前提としていません。売掛金回収後の送金義務を一方的に「毎月5万円ずつ」に変更することはできません。事情を説明し、買取会社が応じる場合でも、変更後の金額・期日・費用・未履行時の扱いを文書で確認してください。

また、最初から必ず買い戻させる仕組みや、支払期日ごとに手数料を重ねて実質的な貸付けを行う契約には注意が必要です。期間延長の相談がそのまま新たなファクタリング契約を意味するわけではありません。

契約前に確認する4つのポイント

第一に、売掛先の支払期日と、買取会社への送金期限を別々に確認します。第二に、入金が一部だけだった場合や、売掛先が倒産した場合の負担を確かめます。第三に、償還請求権・買戻し条項・表明保証の範囲を読みます。第四に、振込手数料や遅延時の費用を含め、契約内容を記録に残します。

資金調達後は、譲渡した請求書に印を付け、売掛先の入金を専用の管理表で照合すると送金漏れを防ぎやすくなります。複数の売掛債権を利用する場合は、二重譲渡を避けるための台帳管理も欠かせません。

FAQ｜ファクタリングの返済期間によくある質問

まとめ：返済期間ではなく回収金の送金期限を確認しよう

ファクタリングは売掛債権の売買であり、銀行融資のような毎月の返済期間は原則ありません。2者間では売掛先から受け取った回収金を契約期限までに引き渡し、3者間では通常、売掛先が買取会社へ直接支払います。

重要なのは、売掛先の入金予定日と自社が負う送金義務を混同しないことです。売掛先が遅延した場合と、受領済みの回収金を送金できない場合では、対応も異なります。

契約前に送金期限・買戻し条項・不払いリスクの負担を確認し、回収金を適切に管理することが、安全なファクタリング利用につながります。