ファクタリングに決算書は必要？審査条件・必要書類・仕訳を解説

「ファクタリングの申込みに決算書は必要？」「赤字決算や債務超過でも売掛金を現金化できる？」「利用すると決算書にどう記載される？」。こうした疑問を持つ経営者や個人事業主は少なくありません。

銀行融資では決算書を通じて収益力や返済能力を確認しますが、ファクタリングは売掛債権を期日前に売却する取引です。そのため、決算書を必須としない会社もあります。ただし、書類不要や無審査という意味ではなく、債権の実在性と回収見込みの確認が必要です。

また、ファクタリングで受け取ったお金を売上高や借入金として記帳すると、決算書の内容を誤るおそれがあります。本記事では、提出書類、赤字決算の取り扱い、銀行融資との違い、仕訳と税務上の注意点を具体例で解説します。

決算書不要のファクタリングはあるが審査は必要

ファクタリングの申込みに決算書が必ず必要というわけではありません。 請求書など売掛債権の資料と銀行口座の入出金明細を中心に審査し、決算書なしで申込みを受け付ける会社があります。一方、直近1〜2期分の決算書や試算表を求める会社もあり、基準は統一されていません。

例えば、決算書を提出していなくても、売掛先との継続的な取引、支払期日、請求金額などが確認できれば審査の対象になる場合があります。逆に、決算書が黒字でも、売掛債権の実在を示せなければ買取りは難しくなります。

申込時の状況	利用の可能性と確認事項
決算書が手元にない	決算書不要の会社なら申込可能な場合がある
赤字決算・債務超過	売掛先や債権の内容次第で審査対象となる
創業1年未満	決算書に代えて試算表などを求められる場合がある
個人事業主	決算書ではなく確定申告書を求められる場合がある
請求書が存在しない	契約書など別資料で対応できるか個別確認が必要

重要なのは、必要な書類を正確に提出し、最終的な受取額と契約条件を比較することです。「決算書不要」と「審査なし」は同じではありません。

関連記事：ファクタリングは決算書不要？審査に通る理由と必要書類を徹底解説

ファクタリングでは売掛先の支払能力も重視される

銀行融資は返済能力、ファクタリングは債権の回収可能性を確認

銀行融資では、借りたお金を将来返済するため、決算書の売上高、利益、借入残高、キャッシュフローなどが重要になります。一方、真正なファクタリングは既存の売掛債権を買い取るため、売掛先が期日どおり支払えるかが大きな判断材料です。

もっとも、利用者自身の財務状況を全く見ないわけではありません。2者間方式では利用者が売掛先から受け取った代金を買取会社へ引き渡すこともあるため、入金管理や事業実態を調べる会社があります。

請求書と入出金明細が基本資料になる

多くの申込みで確認されるのは、請求書・発注書・契約書など売掛金の内容を示す資料と、銀行口座の入出金明細です。請求書からは支払先、請求額、支払期日を確認し、入出金明細からは過去の取引実績や振込名義などを確かめます。

本人確認書類、登記事項証明書、印鑑証明書、納品書、検収書などを追加で求められる場合もあります。最初は書類2点で申込みできても、審査途中や契約時に追加提出が必要となることがあるため、公式サイトの「必要書類」だけでなく利用規約も確認しましょう。

赤字や債務超過でも利用できる可能性がある

例えば赤字決算でも、信用力のある取引先に対して、すでに納品が完了した100万円の売掛金を持っていれば、買取対象となる可能性があります。反対に黒字決算でも、架空請求書、既に入金済みの債権、二重譲渡された債権などは問題になります。

赤字だから絶対に利用できない、あるいは売掛金があれば必ず利用できるというものではありません。売掛先の信用状況、支払期日、債権の譲渡制限など、案件ごとに判断されます。

関連記事：ファクタリングは赤字でも資金調達可能！審査に通る3つの理由と注意点

決算書上の扱いは本当の売買かどうかで変わる

金融庁は、ファクタリングを原則として債権の売買と説明しています。ただし、売掛先が支払わない場合に利用者が無条件で買い戻すなど、実態が貸付けに近い取引には注意が必要です。

会計上も、金融資産である売掛金について、権利に対する支配が買主へ移転したかなどを確認します。真正な債権売買で要件を満たせば、売掛金を帳簿から外して代金と売却損を記録します。契約名だけを理由に借入金を計上しないと決めつけることはできません。

決算書なしの申込準備と会計処理を確認

ケース1：創業間もない建設会社が申し込む

設立8か月の建設会社に、翌月末入金予定の工事代金150万円があるとします。まだ第1期の決算書はありませんが、工事請負契約書、請求書、検収資料、通帳明細、直近の試算表を用意すれば、相談を受け付ける会社があります。

ただし、取引実績が短い場合や請求書の内容が確認できない場合は、売掛先への確認や追加資料が必要になることもあります。決算書の代わりになる資料を事前に問い合わせると手続きが進めやすくなります。

ケース2：赤字決算の運送会社が資金を確保する

運送会社が売掛金200万円を保有し、給与・燃料代のために早期資金化する場面です。手数料を仮に5％とすると、買取額は190万円、手数料相当額は10万円です。実際の費用は見積もりによって異なります。

赤字でも審査を受けられる可能性がありますが、手数料10万円は利益を圧迫します。翌月の入金予定額も減るため、資金繰り表で翌月以降の収支を再確認しましょう。

仕訳例：100万円の売掛金を95万円で売却する

債権の売買が成立し、売掛金の消滅を認識できる条件を満たす場合を考えます。額面100万円の売掛債権を95万円で売却し、代金が同日入金されたときの一例です。

借方	金額	貸方	金額
普通預金	950,000円	売掛金	1,000,000円
売上債権売却損	50,000円

この取引で、新たに売上100万円を計上するわけではありません。売上は商品やサービスを提供したときに、適切な基準で計上済みだからです。また、真正な売買なら原則として銀行借入金を増やす取引ではありません。

2者間方式で後日売掛先から100万円の入金を受け、買取会社へ引き渡す場合は、回収代金を自社の売上として再計上しないことが大切です。契約に応じ、預り金などの科目を用いて処理します。実際の勘定科目や計上時期は税理士に確認してください。

決算書に与える影響は3つある

第一に、貸借対照表では売掛金が減少し、現預金が増えます。第二に、売掛債権売却損などが損益計算書の費用となり、利益が減ります。第三に、将来の売掛金回収額が減るため、今後の資金繰りに影響します。

銀行融資と異なり借入金が増えない点は特徴ですが、手数料により資産や利益が減少するため、自己資本比率が必ず改善するわけではありません。決算対策だけを目的に無理な債権売却を繰り返すことは避けましょう。

消費税と決算期をまたぐ取引にも注意

国税庁は金銭債権の譲渡を原則として消費税の非課税取引としています。ただし、別途発生する事務サービスなどの費用には異なる税務処理が必要な場合があります。「手数料」という名称だけで判断せず、請求内容を区分しましょう。

決算日までに契約が完了しても、入金が翌期になる場合には未収入金などの計上を検討します。申込みだけで契約が成立していない場合は、売掛金をそのまま残すのが基本です。いつ債権が移転したかを確認する必要があります。

FAQ｜ファクタリングと決算書に関するよくある質問

まとめ：決算書の有無だけでなく債権の実在性と費用を確認

ファクタリングは、決算書がなくても申し込めるサービスがあります。赤字決算や創業間もない企業も利用できる可能性がありますが、審査では売掛債権の内容と売掛先の支払見込みなどが確認されます。

また、真正な債権売買なら売掛金の売却として処理し、手数料相当額が利益に影響します。帳簿への記録を誤らないよう、契約書と入出金履歴を保存しましょう。

大切なのは「決算書不要」という宣伝だけで選ばず、必要書類、総費用、回収方法、翌月の資金繰りまで比較することです。 利用後の会計・税務処理に迷う場合は、顧問税理士などへ相談してください。