ファクタリング2社間は違法？誤解とリスク、安全な業者選びのポイントを徹底解説

「ファクタリングって便利そうだけど、2社間ファクタリングって違法じゃないの？」
「悪質業者に騙されてトラブルになるって聞いて不安…」

こうした声は、中小企業の経営者や個人事業主から実際によく聞かれます。実際、検索エンジンでも「ファクタリング 2社間 違法」というキーワードが多く調べられており、多くの人が法的リスクや安全性に疑問を抱いていることが分かります。

確かに、ファクタリングは比較的新しい資金調達方法であり、銀行融資のように明確な枠組みが社会に浸透しているわけではありません。そのため「違法では？」と誤解されることもあります。しかし、結論から言えば、2社間ファクタリング自体は違法ではありません。

ただし注意すべきなのは、仕組みや契約内容を正しく理解せずに利用してしまうと、結果的に「貸金業にあたるのでは？」とみなされたり、「違法性がある契約」と判断されるリスクがある点です。つまり、合法的に安全に活用するためには、正しい知識と信頼できる業者選びが欠かせません。

本記事では、

• なぜ「2社間ファクタリング＝違法」という誤解が生まれるのか
• どんな場合に違法性が疑われるのか
• 安全に利用するためのチェックポイント

これらを分かりやすく解説していきます。安心して資金調達を行うために、正しい知識を身につけてください。

2社間ファクタリングは合法だが誤った使い方は危険

2社間ファクタリングは、中小企業や個人事業主が抱える資金繰りの課題を解決する有効な手段のひとつです。結論から言えば、2社間ファクタリングそのものは違法ではありません。
しかし、すべての契約が安全というわけではなく、仕組みを誤解したり、悪質業者と契約した場合にはトラブルに発展するリスクが潜んでいます。

特に問題となりやすいのは、ファクタリングを装いながら実態が「貸金」に近い取引や、極端に不利な条件で締結される契約です。こうしたケースでは、法律上「債権譲渡契約」として認められず、違法な貸金業 と判断されることもあります。

関連記事：請求書買取は違法？合法？｜安全に利用するためのリスクと判断基準を徹底解説

違法性が疑われる典型的なパターン

• 実態が貸金に近い
  本来ファクタリングは「売掛債権の譲渡」ですが、契約内容が「借金の返済」を前提とするようなものだと、貸金業とみなされる可能性があります。
• 契約内容が不透明
  債権の譲渡ではなく「債務保証」のような形になっている場合、法的に問題視されやすくなります。
• 手数料が異常に高額
  表向きは「手数料」としていても、実質年利に換算すると100％を超えるような契約は、裁判所で無効と判断されるリスクが高いです。

注意すべきポイント

このようなケースでは、たとえ「ファクタリング」と名乗っていても、違法な貸金業として処罰の対象 になることがあります。最悪の場合、契約が無効とされるだけでなく、刑事事件に発展するケースもゼロではありません。

つまり、2社間ファクタリングは正しく利用すれば心強い資金調達手段ですが、知識不足や業者選びの失敗が命取りになる可能性があるのです。

2社間ファクタリングが「違法」と誤解される3つの背景

2社間ファクタリングは本来、合法的な資金調達方法です。しかし、インターネット上では「違法ではないか」という声が後を絶ちません。その理由は、大きく分けて次の3つに整理できます。

法的にグレーな契約形態が存在する

2社間ファクタリングは、売掛先（取引先）に通知をせず、利用者とファクタリング会社の間だけで契約を結びます。このため、外部からは「本当に債権が譲渡されたのか」判別しにくいという弱点があります。

たとえば、以下のようなケースは問題視されやすいです。

• 実際には売掛金が存在しないのに、将来の売上予測を担保に契約する
• 架空の請求書をもとに契約する

これらは本来の「債権譲渡契約」とは言えず、法律上は「違法な貸付」に該当する可能性が高いのです。

関連記事：ファクタリングはグレーなのか？仕組み・注意点・安全な利用法を徹底解説

違法な貸金業に該当する恐れ

貸金業法では、「反復継続して金銭の貸付を業として行う者」は必ず登録が必要です。表向きは「債権譲渡契約」としていても、実態が以下のような場合は注意が必要です。

• 実質は資金を貸し付けて利息を取っている
• 登録を受けていないにもかかわらず、継続的に営業している

このようなケースでは「無登録の貸金業者」として行政処分や刑事罰の対象となり、契約自体も無効と判断される可能性があります。

詐欺・悪質業者の存在

さらに誤解を助長しているのが、一部の悪質な業者の存在です。代表的な特徴は以下の通りです。

• 「審査なし・即日入金」など、現実的ではない宣伝文句を使う
• 手数料を50％以上とするなど、異常に高額な条件を提示
• 元本に対して延滞金や違約金を課す
• 売掛金の存在確認をほとんど行わない

これらの業者と契約してしまうと、法律違反に巻き込まれるだけでなく、最悪の場合は会社の倒産に直結するリスクもあります。

関連記事：ファクタリング悪徳業者に注意！被害事例・見分け方・防止策を完全解説

つまり、2社間ファクタリング自体は合法ですが、契約内容や業者の姿勢によっては「違法な貸金業」とみなされてしまう余地があるのです。これが「2社間ファクタリング＝違法」という誤解を生み出している最大の理由といえるでしょう。

違法と判断された2社間ファクタリングの2実例

「2社間ファクタリングは違法ではない」とはいえ、契約の内容や業者の実態次第では、法律違反と判断されるケースも存在します。ここでは、実際に違法と判断された2つの事例を紹介します。これらは「正しい業者選び」と「契約内容の確認」の重要性を示す典型例です。

事例①：実質的に貸金業と判断され契約が無効に

東京都内のある中小企業は、資金繰りの改善を目的に2社間ファクタリングを利用しました。契約書には「債権譲渡」と明記されていましたが、実際には以下の問題がありました。

• 売掛金の実在が不明確で裏付け資料が不足していた
• 売掛先への通知は一切行われていなかった
• 契約に「買戻し義務」が盛り込まれ、実質的には借金返済に近い内容だった
• 元本に対して極端に高額な手数料が設定されていた

このケースは裁判で争われ、最終的に「実態は貸金業にあたる」と判断されました。結果として契約は無効とされ、業者には利息の返還命令が下されました。表面上はファクタリング契約であっても、実態が貸付と変わらなければ違法とみなされることを示した事例です。

事例②：地方の建設業者が違法業者と契約し倒産寸前に

熊本県内のある建設業者は、公共工事の支払サイトが長く、下請けや職人への支払いが先行するため、資金繰りに頭を抱えていました。そこで「審査なし・即日現金化」を謳う業者と2社間ファクタリング契約を結びました。

ところが、その業者は無登録業者で、請求書の原本確認すら行わずに即金を実行。数か月後、売掛先に確認したところ「そのような債権は存在しない」と返答がありました。この事実により取引先との信頼関係は完全に崩壊し、ファクタリング会社への支払いも不能に。結果的に同社は破産手続きへと追い込まれました。

このケースは「悪質業者に安易に依存した結果、経営破綻に直結する危険性」を如実に物語っています。

これらの事例から分かることは、契約内容や業者の実態によっては、2社間ファクタリングが違法と判断される可能性があるという点です。正規のファクタリング会社を選ばず、条件や仕組みを理解しないまま契約すると、最悪の場合は経営そのものを失いかねません。

正しく2社間ファクタリングを利用するための4つのチェックポイント

2社間ファクタリングは決して違法ではありませんが、誤った業者選びや契約内容によってトラブルに巻き込まれる可能性があります。安心して利用するためには、以下の4つのチェックポイントを必ず押さえておきましょう。

債権の実在性が明確であること

まず最も重要なのは、取引の実在性がはっきりしていることです。

• 請求書や契約書が実際に存在する
• 過去の取引履歴が確認できる
• 架空請求や将来の売上予測ではない

これらを満たしていなければ、契約は「債権譲渡」ではなく「違法な貸付」とみなされるリスクがあります。ファクタリングを利用する際には、必ず売掛金の裏付け資料を揃えておきましょう。

ファクタリング契約書を慎重に確認する

契約内容に不透明さがあると、後々大きなトラブルにつながります。以下の点を必ずチェックしてください。

• 契約形態が「債権譲渡契約」であること
• 売掛先の情報が明確に記載されていること
• 「買戻し条項」が強制ではない（任意または存在しない）
• 違約金や延滞金が合理的な範囲であること

もし理解できない部分や疑問点があれば、契約前に必ず確認し、書面で説明を受けることが大切です。

貸金業者でないかを確認する

ファクタリング業者は貸金業者ではありません。したがって、業者が「貸金業登録」をしていないにもかかわらず、以下のような条件を課してきた場合は要注意です。

• 利息の支払いを要求される
• 「返済義務」を明示的に課してくる
• 資金提供の形が「貸付」に近い

このような場合、ファクタリングを装った違法な貸金業者の可能性が高いため、契約してはいけません。

相場より高すぎる手数料は要注意

2社間ファクタリングの手数料は、一般的に 5〜20％程度 が相場です。

• 相場を大幅に超える手数料（30〜50％以上）を提示された
• 実質年利に換算すると100％を超える条件になっている

このような場合は、確実にリスクの高い契約です。短期的には資金を得られても、長期的には経営を圧迫し、違法性が疑われるケースもあります。

この4つのチェックポイントを押さえることで、2社間ファクタリングを安心して活用できる可能性が高まります。要は「債権が実在しているか」「契約が透明か」「業者が正規か」「手数料が相場か」の4点を冷静に確認することです。

正しく利用すれば、2社間ファクタリングは資金繰りを改善する強力な武器となります。

安全なファクタリング業者を選ぶ4つのポイント

2社間ファクタリングを合法かつ安心して利用するためには、「どの業者を選ぶか」が最大のカギです。悪質業者に引っかかれば違法性や倒産リスクに直結します。ここでは、安全な業者を見極めるための4つのチェックポイントを紹介します。

債権譲渡登記が可能な業者

ファクタリング業者が適切に運営されているかを確認するうえで、債権譲渡登記に対応しているかどうかは重要なポイントです。

• 債権譲渡登記は「この売掛金を正式に譲渡しました」という証明になります。
• 登記ができない場合、二重譲渡や債権の不透明さが問題になる可能性があります。

もちろん、すべての契約で登記が必須ではありませんが、「対応可能」と明言している業者は信頼性が高いといえます。

関連記事：ファクタリングと債権回収を徹底解説｜ノンリコースで回収リスクをゼロにする方法

透明な契約書を交付し、説明責任を果たす業者

安全な業者は必ず契約書を作成し、内容を丁寧に説明します。確認すべきポイントは以下の通りです。

• 契約が「債権譲渡契約」として明記されている
• 売掛先や譲渡金額などの基本情報が明確
• 買戻し条項や違約金が合理的かつ明示されている

説明が曖昧だったり、契約書を交わさない業者は避けましょう。

関連記事：ファクタリングの買戻請求権とは？リスクと回避策を実例付きで徹底解説

取引先とのやり取りを丁寧に行う業者

2社間ファクタリングは、取引先に通知せず進めるのが基本ですが、それでも売掛金の実在性や信頼性を確認する姿勢は欠かせません。

• 売掛金の確認や裏付けを丁寧に行ってくれる業者は信頼性が高い
• 逆に「審査不要」「確認しない」と謳う業者は危険

短期的には便利に見えても、将来的にトラブルになる可能性が高いため要注意です。

貸金業登録をしていない業者

ファクタリングは貸金業ではないため、貸金業登録をしている必要はありません。
むしろ「貸金業登録済み」と宣伝している業者は、ファクタリングと貸金業を混同している可能性があります。こうした業者は、実態が貸金寄りのサービスであることもあるため注意が必要です。

FAQ：2社間ファクタリングに関するよくある質問10選

まとめ ― 2社間ファクタリングは「正しく使えば強い味方」

2社間ファクタリングは、中小企業や個人事業主・フリーランスにとって、資金繰りを改善する即効性のある手段です。銀行融資のように審査に時間がかかることもなく、最短即日で資金化できるというスピード感は、日々の経営を支える大きな魅力といえます。

しかし一方で、「違法では？」「詐欺に巻き込まれるのでは？」といった疑念が付きまとうのも事実です。これは、法的にグレーな契約や悪質業者の存在によって引き起こされている誤解であり、正しく理解すれば不要な不安に振り回されることはありません。

実際には、2社間ファクタリングは合法であり、**「契約内容の透明性」「業者の信頼性」「債権の正当性」**という3つの条件をしっかり確認することで、安全かつ有効に活用できます。

大切なのは「違法だから使わない」と避けるのではなく、**「正しい知識を持ち、安全な方法で利用する」**という前向きな姿勢です。それこそが、中小企業や個人事業主の資金繰りを安定させ、持続的な成長へとつなげるカギとなるでしょう。

私たち「ふぁくたむ」も、利用者に寄り添った透明で安心できるファクタリングを提供し、事業者の皆さまの経営をサポートしてまいります。